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企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、民間人材を受け入れました

2026年8月14日

　７月１日（水）、町と大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した人材派遣に関する協定を締結しました。 　
　企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業が持つ専門的な知識や経験を有する人材を自治体に派遣し、地域課題の解決や地方創生の取組を支援する制度です。 　
　今回の協定は、民間企業で培われた専門性や実務経験、外部からの視点を町の施策に活かし、地域課題の解決や持続可能なまちづくりにつなげていくことを目的としています。 　
　派遣された山口智浩さんは、これまで復興支援をはじめ、地域再生や地域活性化に携わってきた経験を有しており、「町の資源を活かして人を呼び込み、町外からの目線も大切にしたい。」と、意気込みを語りました。
　今後は、これらの経験を活かし、ブラックシリカをはじめとする地域資源の活用、民間事業者や研究機関との連携、関係人口の創出、地域の魅力向上など、地域課題の解決に向けた取組を進めていきます。