平成２０年 総務文教常任委員会
| H20.11.05 所管事務調査 |
① 公営住宅、及び教育施設・教員住宅の実状調査について 特定公共賃貸住宅、及び町営住宅は、１０箇所の団地に５７棟、２９２戸あり、このうち、本年１０月末日現在での空き家数は６戸である。 このうちの２戸は、入居可能な状態とするために多額の修繕費を要することから、募集を停止しており、他の４戸は、地区的な敬遠もあって入居申請がない状態となっている。 また、教育委員会から施設課に移管されている旧教員住宅の総数は２０棟、２２戸あるが、９戸は破損が激しくて入居不能であり、２戸については入居申請がなく、利用されているのは半数の１１戸となっている。 一方、教育委員会管理の教員住宅は５１棟、５３戸あり、このうち教職員以外の一般町民に９戸が貸し付けされ、６戸が空き家となっている。 これらについても一般向けの貸し付けによる有効利用が期待されるところであるが、教員の人事異動によって需要が生じた場合には退去していただくことが前提条件となっており、これが空き家解消を妨げる一つの要因とされている。 旧・河北中学校、旧・宮越小学校の建物については、平成１０年４月から、用途を河北地区生涯学習推進会議事務所とする行政財産として供用開始されたが、旧宮越小学校の建物については平成１９年度に普通財産に移管され、現在に至っている。 また、旧・滝沢中学校体育館については、当初体育施設として利用されていたが、新・滝沢小学校体育館に拠点が移ったことにより利用がなく、現在は管理上、戸口を封鎖した状態にある。 普通財産として扱われている早川地区の旧・若葉小中学校については、解体撤去に多額の費用が見込まれることから朽ち果てるままの姿となっており、旧・若葉小中学校の卒業者や、かつてこの地区に居住されていた関係者の心情を思うと無念の思いがある。 旧・滝沢中学校体育館を始め、使用不能な状態にある旧教員住宅など、今後施設の有効利用が望めないとした場合、景観上の問題やかつての利用者の心情、さらには防犯・防災上の観点などから、その解体撤去が次期・総合発展計画のなかで検討されることが望まれる。 ② 閉会中の継続調査申出事項決定について 調査事項～「文化財の保存・保護、管理などに関すること」 |
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| H20.07.31 所管事務調査 |
① 入札並びに契約の締結に関すること 平成２０年度事業の指名競争入札、及び見積もり合わせによる契約状況は、物品購入などや町内・外業者への調査・測量設計委託業務などの契約も含め、７月２９日現在で４８件が、契約済みとなっており、契約金額の総額は246,900千円となっている。 予定価格が事前公表されて執行された建設工事の指名競争入札は１５件あり、最も落札率が高かったのは町道舗装補修工事で、3,990千円の予定価格に対して3,832,500円の契約金額でその落札率は96.1％、最も落札率が低かったのは集会施設水洗化工事で、4,662千円の予定価格に対して3,779,790円の契約金額で81.1％の落札率であり、この15件の平均落札率は93.2％となっている。 工事に伴う調査、測量、設計に関する委託業務については７件の指名競争入札が予定価格を事前公表して行われ、この平均落札率は92％となっている。 また、予定価格事前公表対象外の指名競争入札で契約された、天の川ふれあい広場緑地管理などの委託業務６件の平均落札率は95％となっている。 本町では、入札・契約制度の透明性及び公平性の向上を目的として平成12年度から予定価格が130万以上の建設工事、及び工事に伴う調査、測量、設計の委託業務の一般競争入札又は指名競争入札について予定価格を事前に公表してきている。 予定価格の事前公表制については、予定価格をめぐる不正行為の防止に効果がある反面、落札率の高止まり傾向が指摘されるなど、メリット、デメリットがあり、総務省も都道府県知事や政令市長などに事前公表を取りやめるように求めたことが報道されるなど、最近ではその是非の論議がされてきており、事前公表の見直しをした自治体もでできているところである。 公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成１７年度から施行され、公共工事の品質は、「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」と規定され、従来の価格のみの競争による契約から、価格と入札者の技術力など価格以外の要素を総合的に評価して自治体に最も有利な条件で入札を行った者を落札者とする総合評価方式の適用を掲げている。 規模の小さい自治体では発注される工事の規模も比較的小さく、自治体事情なども絡んで直ちに総合評価方式の導入は難しい面があるとも言われているが、入札及び契約の過程と契約の内容の透明性、並びに競争の公正性が確保されること、談合、入札談合等関与行為その他の不正行為の排除が徹底されること、そして適正な施工が確保されることを基本理念として、公共工事の品質確保の促進に関する施策を策定し、実施することが地方公共団体の責務ともされているところでもあり、予定価格の事前公表の是非と併せて、入札制度のあり方について早い時期に、慎重に検討されることが望まれる。 ② 閉会中の継続調査申出事項決定について 調査事項～「公営住宅、及び教育施設・教員住宅の実状調査」 |
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| H20.06.17 所管事務調査 |
① 閉会中の継続調査申出事項決定について 調査事項～「入札に関すること」 「契約の締結に関すること」 |
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| H20.02.08 所管事務調査 |
① スポーツの振興に関すること 教育委員会事務局が分掌する、スポーツの振興に関する事務の主な事業は、「社会体育振興事業」、「学校開放事業」、「スポーツ活動奨励事業」、及び「体育施設管理運営事業」で構成されております。 学校開放事業は、学校施設の開放によって社会体育の充実・普及を図る目的で実施されており、平成１８年度の一般開放は４１９回、週休開放５５回、平成１９年度は調査日段階で一般開放５０８回、週休開放は８１回の、それぞれ延べ開放回数となっております。 「スポーツ活動奨励事業」は、水泳教室やスキー教室などスポーツ教室の開催やなわとび大会などの開催と、町民スポーツフェスティバルなどの運営主体への負担金支出、スポーツ少年団への活動費助成などにより、町民全体としての生涯スポーツの振興を図ることを目的に実施されております。 また、スポーツ関係団体、及び個人が、全道や全国規模の大会に参加する際の経費に対し、スポーツ振興基金を活用した奨励金を支給しており、その状況は、平成１７年度では８２万１千円が３個人、９団体、延べ６３人に、平成１８年度では７４万１千円が２個人８団体、延べ７８人に、本年度は１２５万円の予算額に対して調査日段階で１１２万円が２個人９団体にそれぞれ助成されるなど、スポーツの振興を図るための各種施策が実施されております。 体育施設管理運営事業としては、町民体育館やふれあい広場緑地など、町内各種スポーツ関連施設の管理運営を行っており、その事業費は本年度当初予算額で３０，５３２千円であります。 一方、「スポーツ活動奨励事業」などによって振興策を講じている、スポーツ活動の拠点施設が全般的に老朽化してきており、年次計画による抜本的整備が求められてきております。 なかでも、町民体育館は、昭和４８年の建築以来３５年が経過し、懸案施設の一つとなっており、第４次総合発展計画の当初計画においては総合スポーツセンター建設事業として体育館、プール等の複合施設の建設が計画されたところですが、平成２１年度までの財政運営に対する危機感などから、平成１５年度の計画見直しにより、町民スキー場整備事業、球技場整備事業と共に事業中止となっております。 教育委員会では、体育館、プールについては平成２０年度から１０カ年の「第三次檜山ふるさと市町村圏振興事業計画」と、平成２２年度からの「第五次総合発展計画」に相互に整合性を持たせて計画し、総合スポーツセンターとしての整備を計画するとしております。 町の財政は依然として予断を許さない厳しい状況にあるところですが、スポーツ人口を増やし、スポーツをとおしての人づくりと地域コミュニケーションの活性化の意義が増してきている昨今の社会情勢を鑑み、こうした老朽化したスポーツ施設の整備、なかんずく体育館やプールなどについては、複合的スポーツ施設としての建設をも含め、可及的速やかな整備の実現が望まれます。 ② 閉会中の継続調査申出事項決定について 平成２０年第１回上ノ国町議会定例会において、総務文教常任委員会は、閉会中の継続調査申し出をしないことに決定。 |
電話：０１３９－５５－２３１１ （ 内線 ３１０ ）
