議会 平成25年 総務文教常任委員会

H25. 9.10
付託案件審査
件  名 審査の結果
道州制導入に断固反対する意見書 意見書を提出する
ことに決定
H25. 8. 5
所管事務
調査
①歳入歳出予算並びに自治会の活性化、町民対話及びその他広聴に関すること

まず、歳入歳出予算に係る事業概要説明書は、予算審査及び決算審査特別委員会や、本会議での各会計補正予算を審議するにあたり、補足説明資料として議会に提出されており、議会審議の効率性が図られている状況にあります。
次に、自治会総合交付金事業は、住民自治を推進するため、町内会が取り組む事業に対して交付金が交付され、21町内会の平成24年度の実績については、交付金は1,103万4,896円で、道路の草刈りや清掃、郷土文化・伝承などの独自活動事業への参加状況は、7,968人となっているほか、92名の地区担当職員の出席状況については、役員会及び総会は52名、祭典や盆踊り大会は40名、敬老会は12名などとなっています。
また、各町内会から提出された行政課題は、平成22年度は13件、23年度は11件、24年度は38件となっています。
委員からは、事業概要説明書の「事業の目的と必要性」や「事業の概要」、「指標」などについて、わかりやすく詳細に記載すべきことのほか、町内会が独自活動事業で行っている道路や排水路の草刈りや清掃などの箇所と、町で発注している箇所が重複しているところも見られることから、事業の整合性を図り適正に改善すべきとの意見が出されました。
町は、事業概要説明書の作成にあたっては、迅速な議会審議と活性化を図るため、丁寧で適切な記載が望まれているほか、人口減少や少子高齢化が進行する中、地域のまちづくりの役割を担っている町内会活動の更なる活性化に積極的に取り組むことが求められています。
H25. 7. 23
所管事務
調査
①移住定住の促進に関すること

八雲町は、平成15年に民放の番組で「10万円で暮らせる町」として紹介され、全国から200件を超える問い合わせに対して、移住を受け入れる体制が整っていないことから、平成17年度に農協、漁協、商工会、建設協会などで組織する民間8団体と八雲町移住推進協議会を結成し、町ぐるみでの応援体制を構築しています。
協議会の移住推進事業の内容は、移住パンフレットの作成や移住体験ツアー、リフォームした旧教員住宅を活用した短期生活体験、町民から寄付を受けた土地の無償分譲のほか、東京でのイベント出展や各種広告等宣伝媒体などの活用によるPRを行い、ソバ打ち体験や鮭の遡上観察会などによる同町の魅力や生活風土のPR、移住するきっかけづくりや移住スタイルの多様化に対応するなど、のんびりと人生を楽しんで過ごす移住生活をアピールし、同町の知名度アップに努めています。
  平成24年度までの、主な事業の実績については、移住体験ツアーは、58組・85人、短期生活体験は、101人・1,660日。また、同町への移住実績は、46組・106人で、道内は18組、道外は28組となっており、移住したことによる経済効果は10億円と試算されています。
委員からは、1人でも2人でも移住体験を受け入れ、本町の良さをわかってもらい、本町に住んでみたいと思わせるために、農作業や魚釣りなどの体験事業の受け入れや情報発信の体制整備が必要であり、そのための移住推進協議会の組織が必要であるとの意見が出されました。
本町は、移住促進の戦略づくりのために、各団体や町内会など広く町民から組織される移住推進協議会の設立や、今後、湯ノ岱・早川・小砂子小学校の閉校に伴い、各小学校や教員住宅を活用した短期移住事業の検討も必要となっています。
H25. 5. 7
所管事務
調査
①移住定住の促進に関すること

本町は、北海道の114市町村が加入している、北海道移住促進協議会が北海道への移住を促進するため、関東、関西方面での移住促進に係る周知活動や各種施策を推進している。町の取り組みは、ホームページにより分譲宅地やアパートの空き家などの情報提供をしている状況にあります。
視察調査を行った厚沢部町では、少子高齢化・過疎化が進む中、誰もが「住んで良かった」、「住んでみたい」と思えるまちを実現するため、平成21年に「厚沢部町素敵な過疎のまちづくり基本条例」を制定し、町民をまちづくりの主体として位置付け、移住交流事業を行うために素敵な過疎づくり株式会社を設立しています。
同社の主な事業内容は、移住体験住宅の整備や移住体験メニューを用意し、ホームページを活用して動画により居住者目線でまちの魅力をわかりやすく伝えるための工夫をして移住希望者への情報発信をし、関西の小学生の野外体験学校や、九州や本州地方の女子大学生のホームステイなどの移住交流事業に、行政と地域が一体となってまちの活性化に取り組んでいる状況にあります。
委員からは、移住定住の促進と産業振興を一体的に推進することが重要であることのほか、町民の協力が得られる体制整備と、交流人口を増やすための施策や効果的な情報発信等も検討すべきとの意見が出されました。
本町は、総合計画にまちづくりの基本理念を定めていますが、まちづくり戦略の一つとして位置づけしている、「厚沢部町素敵な過疎のまちづくり基本条例」は、町民、町議会及び行政が力を合わせて、まちづくりに取り組んでいくことを目指していることなどから、本町においても、急速な人口減が予想される中で、移住定住促進を図るため、明確に具現化したまちづくりの推進方針が必要となっています。
H25. 3.12
付託案件審査
 
件  名 審査の結果
平成25年度地方財政対策に関する意見書 意見書を提出する
ことに決定
H25. 2. 8
所管事務
調査
                    
①防災行政無線の維持管理及び地域防災計画、各種災害情報の連絡調整に関すること
防災行政用無線施設は、防災広報活動や緊急を要する情報等を住民に速やかに伝達し、災害の未然防止、災害時の応急救助、災害復旧等通信によって、町民の安全安心を確保することを目的として、平成7年から運用されています。
防災行政無線放送は、役場内の親局と檜山広域行政組合上ノ国消防署の親局遠隔制御局から発信され、その中継局が湯ノ岱・大崎・石崎地区の3箇所に整備されているほか、全世帯や公共施設等には戸別受信機が設置され、また屋外拡声装置も町内28箇所に設置されています。
気象、地象等で警報が発表されたときなどの配備基準及び動員体制については、配備基準は第1非常配備から第3非常配備まであり、配備時期や配備人員、動員配備の連絡体制が整備されています。
委員からは、湯ノ岱方面は道道だけで迂回ができないことや、海岸方面は、国道が海岸浸食により危険な状況にあり、津波などの災害が発生した場合には、道路が遮断される可能性もあることから、人命や物資等の確保のために、新たな道路網の整備について関係機関と協議を進めていくべきとの意見が出されました。
町は、災害発生を未然に把握するための監視体制をどのように図っていくのかが大きな課題となっていることから、町民の安全を守るために防災行政無線の中継局などを活用し、町内の主な箇所に監視カメラの設置を検討することが必要と考えます。

                               







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