議会 平成26年 総務文教常任委員会


H26.11.6
所管事務調査
①社会教育施設の管理運営並びに町有財産・公の施設の管理及び処分に関すること 
  スポーツセンター(仮称)建設基本計画は、町民体育館(鉄筋コンクリート  造2階建、2,090㎡)が昭和48年の建設以来40年が経過し、老朽化が  進み、利用者が安全な環境でスポーツを楽しむことが困難になってきたことから、スポーツセンター検討委員会からの答申書を踏まえて作成しています。
   建設計画地は、役場庁舎に隣接した土地で、主な施設計画は、バレーボール2面、バスケットボール1面、ランニングデッキ、トレーニング室、事務室などのほか、津波による緊急避難のために、海抜10m以上の高さに800人が避難できる避難デッキを設けることとし、施設の構造、規模は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造2階建、延べ床面積は3,200㎡となっています。
  スポーツセンター(仮称)建設事業の実施については、平成26年度は基本設計、平成27年度は実施設計、平成28年度は建築工事、平成29年度は外構工事等となっており、概算事業費は14億円で、その財源内訳については、国庫補助金1億6千万円、町債(借入金)12億4千万円を予定しています。
   委員からは、本町の人口が2040年には2千人と推計されている中で、巨額な投資施設が有効に利用されるのかなどの不確実性があるとの意見が出されたほか、町民の安心安全のために、いつ起こるともしれない災害に対応する緊急避難場所も喫緊の課題であり、スポーツセンター(仮称)の建設は必要であるとの意見も出されました。
 町は、すべての町民の健康増進の場として結びつけ利用率の向上を図り、スポーツ人口を増やしていく施策の検討や、各種大会の開催を誘致するなど、町民皆スポーツの基本戦略を示すことが求められています。 


H26.7.1
所管事務調査
①町有財産・公の施設の管理及び処分に関すること 
 松前町交流の里づくり館は、原口小学校の閉校に伴い、町民の生涯学
習、体験活動及び地域間交流の推進を図り、地域の振興に資するため、
平成20年度に設置され、国の補助事業を活用し体験型交流施設として改
修を行い、シャワー室の設置や研修室の畳敷きなど宿泊も可能な施設機
能を確保し、地域団体「原口交流の里づくり会」の協力のもとに他市町から
の児童・生徒の宿泊体験事業の受入れを行ってきています。
    平成22年度には、農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する、農林
水産省「子ども農山漁村交流プロジェクト」受入モデル地域に選定され、
また、平成23年度からは、地域外の人材を積極的に誘致し、都市住民の
要求に応えながら地域力の強化を目的とする、総務省「地域おこし協力隊」
2名を採用し、同館における指導員の常駐体制を図り、体験プログラムづくり
や宿泊研修の受入れ、地域行事等への参加協力など、地域と連携した幅広
い活動を行っています。
   平成25年度の利用状況は、道内外や地域の宿泊体験・研修など70件・
863人となっており、また、平成26年度の施設管理費は約250万円であり
ます。
    委員からは、来年度、湯ノ岱・早川・小砂子小学校が閉校となるが、少子
高齢化が進行する中で、地域の皆さんが「学校施設は地域のものだ」「自分
たちが卒業した学校をなくしたくない」「何とかしなければならない」という思
いで、少なくても地域の交流の場にしようという熱意が感じられないとの意見
が出されました。
    町は、地域の機運を盛り上げるために、町、地域、関係団体が一体となっ
て、町内会や地区生涯学習推進会議を活用するなど懇談会等を開催し、閉
校となる学校施設について、地域の皆さんが自分たちの財産だと思って、ど
のように有効活用したいのかという方向付けを議論してもらうなど、地域の皆
さんが学校施設への思いを醸成させるような手立てや支援体制を講じていく
ことが必要と考えます。
 


H26. 3.11
付託案件審査
件  名 審査の結果
大間原子力発電所建設の凍結を求める意見書 関係機関に意見書を提出することに決定
原発のない北海道の実現を求める意見書 関係機関に意見書を提出することに決定






問い合わせ先

議会
電話:0139-55-2311 ( 内線 310 )