議会 平成２９年 総務文教常任委員会
| H29.10.16 所管事務調査 | ①議会広報発行に関すること 11月発行の議会広報ついては、原案のとおり発行することに決定しました。 |
| H29.7.26 所管事務調査 | ①入札の執行及び契約の締結に関すること ７月１８日現在における平成２９年度の競争入札等執行状況は、建設工事が２６件で、契約金額は７億４，９５７万１，８４０円、平均落札率は９６．５％。測量・設計に関する委託業務が３７件で、契約金額は１億２，１６９万９，３６８円、平均落札率は９２．２％。物品・役務に関する備品購入費等が８件で、契約金額は２，２９４万１，４３１円（単価契約を除く）、平均落札率は８５．５％。合計７１件で、契約金額は８億９，４２１万２，６３９円となっています。 委員からは、競争入札や随意契約における予定価格の事前公表は、入札等参加者の積算能力と見積努力を損なわせるなどの弊害もあるが、予定価格にかかる不正行為や漏洩の防止にも効果があるとの意見が出されました。 今回の調査では９９％という高い落札率もあり、町は、今後も透明性と公平性・公正性の高い入札制度を確保することが求められています。 |
| H29.7.13 所管事務調査 | ①議会広報発行に関すること ８月発行の議会広報ついては、原案のとおり発行することに決定しました。 |
| H29.5.16 行政視察調査 |
①木古内町地域おこし協力隊の概要について 地域おこし協力隊は、総務省が実施している制度で、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るために、地域外の人材を積極的に誘致し、地方自治体の委嘱を受け、おおむね１年以上３年以下の期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であります。 木古内町は、平成２８年３月に北海道新幹線開業により木古内駅舎が建設されることから、当初から広域観光をめざし、観光案内や地域の情報を発信できる（※）観光コンシェルジュの育成を目的として、平成２４に地域おこし協力隊を３名採用しています。 地域おこし協力隊は、町が作成した３年間の活動方針を定めたアクションプラン（行動計画）により、道南西部９町への取材やホームページの作成、観光案内研修、観光情報のＰＲなどの活動を行ってきています。 平成２７年に地域おこし協力隊の２名が、「道の駅みそぎの郷きこない」の指定管理者である一般社団法人木古内公益振興社に採用となり、観光コンシェルジュとして、様々な問い合わせや観光客のニーズに応じた観光プランの提案などに対応している状況にあります。 委員からは、早い段階から地域おこし効力隊の目標設定やスキルアップ（技能や技術を身につける）を図るべきとの意見が出されました。 町は、５月から地域おこし協力隊を１名採用し、移住定住や観光ＰＲの活動業務を行うことになりますが、具体的な活動の目的や計画の作成のほか、他町と連携した広域観光を目指すことが求められています。 ※「観光コンシェルジュ」とは、これまでの観光案内業務に加えて、地域の情報を提供することや、地域の様々な人たちと旅行商品を開発したり、観光地域づくりに取り組む人材をいう。 |
| H29.4.18 所管事務調査 |
①議会広報発行に関すること ５月発行の議会広報ついては、原案のとおり発行することに決定しました。 |
| H29.1.24 所管事務調査 |
①一般寄附及びふるさと納税の受納に関することについて ふるさと納税制度は、寄附金を財源として各種事業を推進し、寄附者の本町に対する思いの実現化を図ることにより、人々の参加による個性豊かな活力あるまちづくりに資することを目的として、平成２０年度から実施しています。 平成２８年度における１２月末現在の寄附金の実績は、件数が１万１，４９９件で、金額が１億４，２６６万４，６４８円。なお、１万円以上の寄附者に対する特産品は３６種類となっています。
寄附者が指定する寄附金の使途については、産業の振興に関する事業に１，８５９万４千円、医療又は福祉の増進に関する事業に２，３２５万４，２９３円、自然環境の保全に関する事業に２，０９０万１，３００円などとなっています。
また、１月末現在の一般寄附については、道南杉木製ベンチ一脚と１００万円が寄附されています。
委員からは、魅力ある新たな特産品が追加されることに期待したいとの意見が出されました。
町は、寄附金がまちづくりに有効に活用されていることから、町民や寄附者に対して、寄附金がどのように使われているのかについて、具体的な事業名等を明示して町広報誌及び町ホームページにより公表することが求められています。
|
| H29.1.19 所管事務調査 |
①議会広報発行に関すること ２月発行の議会広報ついては、原案のとおり発行することに決定しました。 |
電話：０１３９－５５－２３１１ （ 内線 ３１０ ）
