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障害者総合支援法

障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）

【障害者総合支援法とは】

　障害のある人や子供たちが個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるように必要となる福祉サービスに関わる給付、地域生活支援事業やその他の支援を総合的に行うことを定めた法律です。
 

【対象となる方】

１．身体障害者

1. 身体障害者手帳を有する方

２．知的障害者

1. 療育手帳を有する方
2. 療育手帳を有しない場合は、市町村が必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めて確認する。

３．精神障害者

1. 精神障害者保健福祉手帳を有する方
2. 精神障害を事由とする年金を現に受けていることを証明する書類（国民年金、厚生年金等の年金証書等）
3. 精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けていることを証明する書類
4. 自立支援医療受給者証（精神通院医療に限る。）
5. 医師の診断書（原則として主治医が記載し、国際疾病分類ICD-10コードを記載する等、精神障害者であることが確認できる内容であること） 等

４．難病等対象者

５．障害児

1. 障害者手帳
2. 特別児童扶養手当等を受給していることを証明する書類
3. 手帳を有しない又は手当等を受給していない場合、次により確認します。

• 障害の有無の確認は、年齢等を考慮して必ずしも診断名を有しなくても、障害が想定され支援の必要性が認められれば良い。
• 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害に相当程度の場合は、医師の診断書等が必要。

 

サービス利用の流れ

障害者			障害児
介護給付	地域相談支援給付	訓練等給付費
申請
↓	↓	↓	↓
障害支援区分認定調査			調査
↓	↓	↓	↓
医師意見書	↓	↓	↓
↓	↓	↓	↓
一次判定（コンピュータ判定）	↓	↓	↓
↓	↓	↓	↓
審査会（二次判定）	↓	↓	↓
↓	↓	↓	↓
障害支援区分の認定	↓	↓	↓
↓	↓	↓	↓
サービス利用意向聴取
↓	↓		↓
サービス等利用計画案の提出
↓	↓		↓
支給決定
↓	↓	↓	↓
サービス等利用計画の提出			↓
↓	↓		↓
サービスの利用

 

申請

障害支援区分認定調査

 

　　※留意事項

医師意見書

一次判定（コンピュータ判定）

審査会（二次判定）

障害支援区分の認定

サービス利用意向聴取

サービス等利用計画案の提出

支給決定

サービス等利用計画の提出

サービスの利用