国の「事業仕分け」に思う
2010年10月6日
民主党政権の中で、一番脚光を浴びたのが「事業仕分け」だといいます。そして、この「事業仕分け」の先進自治体を、毎回、マスコミが取り上げておりますが、私とすると本末転倒の議論だと思っております。
なぜかといいますと、自治体の首長というのは、町民から直接選ばれる大統領制でありますので、首長は町民の意向と称して行政を執行できるわけでありますが、人間のやることですから暴走する恐れもあります。
その暴走を町民が監視しておく必要があることから、その監視の役目を町民は議会議員に付託しております。
そのため、議会は町民代表として様々な案件を議会議決しているところであります。
もちろん、その事業を「やるか」「やらないか」、はたまた事業を縮小する等の議論は議会ですることであります。
そのような趣旨から、本来「事業仕分け」は議員がやらなければならないものであります。
その、本来、議会議員が行わなければならない「事業仕分け」を町民に行わせて、町民参加と勘違いしている自治体が先進事例としてマスコミに取り上げられているわけであります。
少し嫌みの理屈をつけますと、町民が「事業仕分け」をした際、その決定事項については議会が意見を言うことはできないことになります。
なぜかといいますと、町民は議員に権限を与えている側ですから。
このように、町民による「事業仕分け」は、議会が町民の意見を代弁することができないということを暗に示しているようなものであります。
そのことから、鹿児島県の阿久根市長のように、議会軽視のような問題が出てくるわけであります。
何回も言いますが、議会は町民の意見を代弁するための機関であるということを、再認識してほしいと願っているところであります。
