平成２６年　一般質問　６月定例会

  平成２６年　一般質問　６月定例会    
  質問議員 質問順 質問 質　　　　問　　　　事　　　　項    
  番号    
  岩　城　　 　昇 1 1 石崎、湯ノ岱両出張所の存続について    
  2 森林振興対策について 　  
  佐　藤　正　平 2 1 ＪＲ江差線跡地の利用方について 　  
  2 土曜授業プランは 　  
  三　浦　安　則 3 1 江差線廃止後の、ＪＲ所有財産の町への移管とその後の有効利用について 　  
  2 江差線廃止決定後の、温泉利用者の推移と利用者のデータはどのようにとられているか 　  
  3 旧上ノ国駅前交差点の改良について 　  
  4 ４期目の当選を無競争でなしえた町政執行方針について    
  5 教育行政執行方針について 　  
  干　場　清　保 4 1 JR北海道から譲渡を受けた線路用地の活用について 　  
  尾　田　孝　人 5 1 生活弱者(困窮者)の実態把握と町民相談室の設置など相談支援体制の確立を 　  
  2 生活保護申請書に係る事務取扱権限の範ちゅうは    
  3 日本海情報交流館運営と上ノ国町観光振興公社の今後のあり方は    
  4 地場産品の販路拡大に食品営業者賠償責任保険加入促進と「地場産品販路拡大支援助成」制度の創設を    
  5 JR江差線廃止に伴う鉄道施設物撤去後の用地の払い下げ及び有効活用の施策は    
  6 スポ－ツセンタ－建設工事及び基本計画策定の基本方針の方向性は 　  
  岩城昇　議員  
  質問１ 石崎、湯ノ岱両出張所の存続について  
  　 　現在でも上ノ国町の人口は年々大幅に減少しております。  
  　 　昨年、厚生労働省・人口問題研究所の調査によると、上ノ国町は２０４０年には、約５，５００人の人口が２，４１０人と推計し、減少率は１１番目となる見込みと発表されました。また、先日の調査結果では、２０４０年には２，０００人を割ると発表されました。  
  　 　我が町でも特に石崎、湯ノ岱地区に入学する子どももなく、今年度限りで廃校となる予定です。  
  　 　このような状況にあることや、両出張所も老朽化が進んでいると思われることから、地域住民とも十分検討協議を重ね、両出張所の今後の存続について考える必要があると思いますが、町長の所見を伺います。  
  　    
  　　　 答弁▼町長  
  　 　私は、町長に就任した当初、財政健全化策の一環として、湯ノ岱、石崎両出張所の廃止を検討し、地区住民の理解を求めるために懇談会を開催し協議しましたが、最終的には廃止の理解を得ることができず断念し、出張所の維持経費の削減を実現しながら存続を決断したところであります。  
  　 　今後ますます高齢化が進むことから、きめ細かな住民サービスを提供するためにも両出張所は、これまでどおり存続する考えでございます。なお、建物の老朽化については、既存の別な施設の活用なども検討して参りたいと存じます。  
  　 再質問  
  　 　再質問を致します。第１点目の湯ノ岱、石崎両出張所の存続の関係でございますが。地域住民の必要性については、理解をできました。  
  　 　しかし、町長が就任して３期１２年経過いたしました。この間１２年間の高齢者が相当増加していると思います。このような環境の中で、この関係について協議をなされたのかどうかお伺いします。  
  　 答弁▼総務課長  
  　 　これまで協議はしておりません。  
  　 再々質問  
  　 　協議がなせていないという答弁でござましたけれども、地域住民のことを考えて、町長はこの判断をしたと思いますが、少なくとも現状の環境からみればですね、もう少し協議をした中で出張所の色々な部分を住民の方々と協議をする場所を設ける必要があるんでないかというようなことで考えておりますけれども、その点についてはどうですか。  
  　 答弁▼町長  
  　 　今あの第１回目でも、私も答弁いたしましたが、正直１回目はですね、私も必要ないんではないかという、行政の効率化を求めました。
　しかし我々は、この同じ経営する中でもですね、いかに一人一人の町民に配慮した、そういう温かみのある、そういう行政が求められております。		  
  　 　特に今、議員ご承知のようにですね、高齢化が進むことによって車も無くですね、今ご存じの通り、町内の二つのスーパーもそういうお客さんに対して、バスを運行して、そして買い物させるという、そこまでいってる状況でありますので、今岩城議員言われましたように、一つの行政改革という観点もありますが、私は当面､現時点での方向性を貫く考えであります。以上です。  
  質問２ 森林振興対策について  
  　 　現在、全国的にも木材価格が暴落続きで、山を愛し長年管理をし、大変苦労して育て上げた木を売るにも、木材が安いため土地と共に売る状況にあります。  
  　 　緑の山も、伐採後も植林する意欲もなく荒れ放題の状況です。  
  　 　このままでは、将来、昔の緑の山に復元されることは不可能と思われることから、今こそ町として、緑豊かな山にもどすため思い切った振興策を講じる必要があると思いますが、町長の所見をお伺いします。  
  　　　 答弁▼町長  
  　　　　　　　　　 　林業を取り巻く状況は一部回復基調にはあるものの依然として厳しい状況にあり、森林整備等がなかなか進まない状況にあります。  
  　 　森林は、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供など多くの多面的機能を有し、私たちの生活に深くかかわっており、これらの機能を持続的に発揮させ、将来に引き継がねばなりません。  
  　 　このため、町としましては、森林整備等が低廉で行えるよう、日本海グリーンベルト構想推進事業にて、昨年度から公共造林事業への上乗せ補助や伐採後の用地を購入し、町において植栽をしていく計画としておりますが、本事業による森林所有者への補助制度の周知がまだまだ不十分と考えておりますので、さらなる周知を図り、緑豊かな山づくりに積極的に取り組んで参りたいと考えておりますのでご理解を願います。  
  佐藤正平　議員  
  質問１ ＪＲ江差線跡地の利用方について  
  　 　７８年間にわたり、本町の産業発展に貢献されたＪＲ江差線（木古内－江差間）は、平成２６年５月１１日をもって鉄道営業を終了した。  
  　 　昨年１０月２５日、北海道旅客鉄道株式会社と本町が鉄道設備の処理方に関して覚書を締結した。それによると、ＪＲ北海道では保安装置、５ｍ以上の橋梁、レール及びマクラギ等を撤去し、その後本町に無償で譲渡することになっている。  
  　 　これらの作業が終了した後、本町としては、今後跡地をどのように利用する計画か、町長の所見を求めます。  
  　　　 答弁▼町長  
  　 　町内には幅員が狭小な踏切や、冬期間通行止めとなり不便を強いられていた踏切が数カ所存在しておりますが、これまでは鉄道事業法の制約や事業費が増大なものであることから、拡幅改良の実施が困難なものとなっておりました。今後はこれらの箇所の解消に取組んで参りたいと考えております。なお、これら以外の箇所の利用計画については、今後の状況を勘案して検討して参りたいと考えておりますのでご理解願います。  
  　 再質問  
  　 　線路付近にある民家では、JR北海道から無償で譲渡された土地を求めたいという方もおります。
　そこで町としては、個人に売却する計画があるのかないのか、お伺いを致します。		  
  　　　 答弁▼施設課長  
  　 　現在のところ個人に売却をする計画は、もっておりません。ただ、売却をもし申し出た人がいるとして、測量費については個人の負担というふうにならざるを得ないものですから、測量費が相当というか、数十万かかるのではないかと想像されますので、なかなか荷が重いものではないのかなというふうに考えられます。  
  質問２ 土曜授業プランは  
  　 　平成１４年４月から完全学校週５日制になってから１３年目になりました。  
  　 　本町の小中学校に通う子供たちは、土曜日を有意義に過ごされているでしょうか。私は疑問に思っております。  
  　 　小中学校の教育活動の改善に向けた基本的な方針を定めることが肝要のことかと思います。  
  　 　保護者の方々や地域の方々等と一体となり、学校の教育活動を積極的に行うことにより、学校に対する信頼を高め、学校・家庭・地域による連携と協力により、より以上の学校運営につながることでしょう。一層の充実した小中学校と地域活動を図り、月に１回、土曜日午前中授業プランを実施したならばどうでしょうか。  
  　 　この授業は一般教材でなく、町内の公共施設の見学、農業漁業の仕事の実態など、学年毎に一つのテーマを与え、ディスカッションの場を設ける。それによって、自分の発言能力の向上になる。さらには、地域の多様な人材を招いた授業の実施等を考えてはどうでしょうか、教育長の所見を求めます。  
  　 答弁▼教育長  
  　   学校週五日制実施の趣旨は、子どもたちの学校外での生活時間の比重を高め、主体的に使える時間を増やす中で、学校・家庭・地域との連携の下、社会体験や自然体験などの様々な活動を経験させて、学習指導要領の基本理念である「生きる力」を育むことにありました。このような趣旨を踏まえ今後土曜日の学習や授業を行うかどうかを検討するに当たり様々な取り組みの点検、評価も行って行かなければならないと考えますし、児童生徒及び家庭の主体的な時間の使い方についても考慮しなければならないと考えております。  
  　 　また、議員ご提案の公共施設の見学や、農業漁業の仕事の実態などについては、ふるさと総合学習は基より、職場体験などでも地域の皆様のお世話になり実体験しており、その状況を皆で話し合い纏め発表するという学習も行っていることから、現状況下では土曜学習は考えておりませんが、完全学校週五日制の見直しや、土曜授業日の復活などが取り沙汰されている昨今、将来に向けて検討してゆかなければならないものと認識しております。  
  三浦安則　議員  
  質問１ 江差線廃止後の、ＪＲ所有財産の町への移管とその後の有効利用について  
  　 　５月１１日は、ＪＲ江差線沿線町においては鉄道運行７８年の歴史終演のセレモニーを、各町並びに住民はこぞって歴史を振り返り、鉄道と共に反映した各町内会の方々、さらに、上ノ国町を離れて、往事の思いを体験している方々も、一人ひとりが二度と戻らない記念すべき１日を胸に、写真に収め伝承していくものと思います。  
  　 　湯ノ岱駅は、沿線の中で列車が交換できる複線の拠点で、古くは木材の積み出し、石炭、鉄鉱石の積み出した唯一の拠点でもありました。その思いは湯ノ岱で木材、石炭、鉄鉱石等の産業に従事した多くの方々の想い出が湯ノ岱駅の歴史なのです。  
  　 　その貴重なＪＲ遺産を、町が引き継いで町の産業遺産として保存してはいかがか、町長の所見をお伺いいたします。  
  　　　 答弁▼町長  
  　 　ＪＲ江差線木古内・江差間の廃止に