平成27年 一般質問 3月定例会

  平成27年 一般質問 3月定例会    
  質問議員 質問順 質問 質    問    事    項    
  番号    
  佐 藤 正 平 1 1 地方創生の新交付金について    
  2 第5次町総合計画の検証は    
  尾 田 孝 人 2 1 道立江差病院等へ通院する高齢者への交通費助成対策を

   
  2 空き家対策と住宅リフォ-ム希望者のアンケ-ト調査の実施を
   
  3 プレミアム商品券発行に伴う買い物商品の位置付けについて    
  4 創意工夫ある基幹産業の振興をどのように位置付けして推し進めるのか    
  5 農水産品等特産品の開発及び販路拡大に製造販売者への積極的な支援対策を    
  6 苫符川河川流出土砂の除去対策を    
  7 学橋長寿命化修繕工事は、緊急性が求められていた橋なのか    
  8 町民スポ-ツセンタ-(仮称)建設に係わる町専門職の配置対策を    
  9 非常備消防体制の統合拡充と町総合防災センタ-(仮称)の建設計画は    
  佐藤正平 議員  
  質問1 地方創生の新交付金について  
     地方が元気にならなければ、日本の国は成り立たない。更には中小企業対策や人口減少防止策として、昨年11月に地方創生法案が成立した。これに伴って桧山渡島の各自治体に交付金が配分されることになりました。  
     私は、地方の魅力は小さな町や村、そして集落にこそあると思っております。一定規模で地方への人口移動が起きるようにするためには、地方創生からさらに一歩、二歩踏み込む必要があります。  
     それは地方の価値観を明確にし、その魅力を高めることであり、行政を挙げて都市より地方の方がより充実した人生が送れるというビジョンを考えるべきだと思っております。新交付金の用途はどのように考えているのか。 町長の所見を求めます。  
      答弁▼町長  
     一般行政報告でも述べましたとおり、政府は喫緊の経済対策として、地方自治体が講ずる消費喚起・生活支援策に対して、及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取組みのための地方版総合戦略の早期策定等への支援として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を創設し、本町には地域消費喚起・生活支援型分及び地方創生先行型分を合わせて50,556,000円の交付額が示されております。
 交付金の使途についてのご質問ですが、地域消費喚起・生活支援型分としては、国の推奨もあることから広く地域の消費を促すプレミアム商品券発行事業を、また地方創生先行型分としては、若者が子育てしながら生活できる環境づくりのために保育所・留守家庭児童会無料化事業を、産業基盤の強化を念頭に農業機械等導入支援事業を、地方版総合戦略の策定のため上ノ国町人口ビジョン・総合戦略策定事業を予定しております。
 なお、今後のビジョンにつきましては、平成27年度に住民代表及び各産業会の代表者等で組織する有識者会議を設置し、意見を聴取しながら、地方版総合戦略の策定の中で方向性や具体策を検討して参りたいと存じます。
 
    再質問  
   

  ただ今、町長の答弁によると地方版総合戦略の策定の中で、具体的なことを検討するということが述べられましたが、具体的にはどのようなことが検討される、予定、計画なのか、お伺いしたいと思います。

 
    答弁▼総務課長  
      具体的な内容ということなんですけども、その内容、どういうことを進めていくのか、それらを地方版総合戦略の中で決めるものですから今、佐藤議員がご質問された、まさにどういう内容を決めていくのか、それを決めるということで認識していただければと思います。  
  質問2 第5次町総合計画の検証は  
     当町は平成12年度に第4次総合発展計画を策定し、行財政改革を行い、更には自立できる自治体づくりを断行し、それなりに町政をしっかりと守ってきました工藤町政に敬意を表しております。  
     さらに、第5次総合計画は平成22年度から平成31年度までの10年間と定め、これからの当町の理念、そして計画を策定いたしましたが、この5年の検証をどのようにとらえているのか、町長の所見を求めます。  
      答弁▼町長  
             第5次上ノ国町総合計画は、平成22年度を初年度とし本年度で前期計画の5ヶ年が終了することから、本年1月に各担当課において、前期計画で示した90の施策と99の成果指標の評価を実施いたしましたので報告いたします。  
     まず、各施策の評価結果については、「前期計画に掲げた施策を達成した・概ね達成した」が83.3パーセント、「半分程度の成果を上げることができた」が14.5パーセント、「施策に着手し、動き始めることはできた」が2.2パーセントとなっております。  
     次に、各成果指標の達成状況については、「目標値を達成できた・もしくは大幅に上回った、概ね達成した」が76.8パーセント、「半分程度達成できた」が12.1パーセント、「四分の一程度達成できた」が6.1パーセント、「平成20年度実績値より遠ざかった、もしくは未実施」が5パーセントとなっております。  
     この結果をみますと、前期計画の施策は、おおむね達成できたものと判断しております。しかしながら、少子高齢化の急速な進行、産業を取り巻く環境の変化など、本町を取り巻く環境は益々厳しさを増すことが予想されますことから、今後においても先行き不透明な社会情勢の中で本町を取り巻く環境をしっかりと認識し、各種施策の推進に取り組んで参りたいと存じます。  
  尾田孝人 議員  
  質問1 道立江差病院等へ通院する高齢者への交通費助成対策を  
     町立上ノ国診療所、石崎診療所や町立歯科診療所等では、通院患者のため送迎バス等で患者を送る便宜を図っております。  
     また、江差や函館市内及び近郊の民間医療機関でも、送迎バスを運行し患者の利便策を講じておりますが、公的第2次医療機関である道立江差病院へ通院する町内患者は、交通費を全額自己負担をして通院しております。  
     そのため、支払う医療費より交通費が通院患者の大きな負担となっており、少ない年金受給者の多い高齢者は、通院回数を控えながら治療している状況にありますので、通院に利用するバス交通費等への支援助成対策を講ずるべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     上ノ国町内においても、年々高齢化、核家族化により、高齢者が医療機関へ受診する際の通院手段の確保が問題となっております。  
     町内医療機関においても、町立診療所ということで、以前には町が送迎すべきという意見もありましたが、診療所自ら送迎車を準備し、毎日町内を巡回し、患者の利便性に努めているところであります。  
     隣町である江差町の医療機関は道立江差病院をはじめ、5カ所ありますが、うち2カ所の医療機関が送迎バスを運行しております。また、函館方面からも病院送迎バスが定期的に運行しており、町民は、受診希望病院を自ら選択し、送迎バスを利用したり、公的手段での交通機関を利用し受診をしております。  
     道立江差病院については、以前から通院の利便性が悪いということで、函館バスが病院玄関傍で停車する現在のバス運行状況となっており、受診者の利便性は果たされております。道立江差病院を受診する際のバス交通費助成については、すでに各医療機関が自ら送迎車を運行していて、受診者が通院先を選択している現状であることから、現時点では考えておりませんので、ご理解願います。  
    再質問  
     町長の平成27年度の町政執行方針でも述べられておりますが、新年度から我が町の町立病院等の医師の確保や、看護師の確保、充実を図るために、奨学資金制度も新たに導入しましたが、第2次医療機関であります、特に南檜山のその中核をなす、道立江差病院の現実は、第4病棟が全室閉鎖されています。これは、道の問題ですけども、医師の確保、看護師の確保が非常に困難な状況で、そういう実態にあり、一面では地域住民の医療機関としての役割を果たす上で大きな支障をきたしている現状にあるわけであります。  
     そこで道立病院の経営改善を図るための調査、分析の報告が出されていますけれども、そこで江差道立病院につきましては、もちろん医師業務の負荷を軽減させることも重要でありますけれども、特に外来患者の入院以降のですね、効率を高めるために、入院患者を増やす必要があると、そういう上で外来患者の増を図るためには、バスの導入も必要であるという報告が、道に出されているわけであります。その点では、特に町長は、檜山町村会、南部町村会の中では上ノ国、厚沢部と乙部は国保病院を抱えているわけですから、主にそちらに優先的に入院される方が多いかと思いますけども、それにおいてもこの4町上ノ国を含めて4町が、この南部檜山地域の中核病院をなす、江差を道立病院を利用する患者が多いわけであります。調査の中でもそういうことをして、外来患者を増やすことによって、より道立病院の拡充充実を図って、地域医療の中核をなす役割を果たすということになっているわけであります。民間医療機関は、このくらい医療費の高騰等で、患者の皆さんが治療を控えている現実もあるわけで、その点では、それぞれ通院の送迎のバスをですね、運行してまで外来患者の獲得のためにそういう利便性を図っているという状況が、今日の医療の実態にあるわけであります。その点では、道立病院もそういう方向性を出している現実から、我が町からも多くの高齢者の皆さんが通院している。それぞれの患者は、それぞれ医療機関を選択するその自由の中でやってると、町長の答弁はそれはそれなり理解できます。しかし、どうしても道立江差病院に通院せざるを得ない町内の高齢者に対してですね、そういう支援対策を図ってしかるべきでありますので、その点でもう一回再度どうなのか、もう1点。そしてさらに、道に対してですね、道立病院の役割を果たすために、そういう患者、入院等の送迎バス等の導入等についても、檜山町村会として強力に、この申し入れ要望等をしていくという行動も起こして、しかるべきと思いますが、その点でいかがかお伺いいたします。  
      答弁▼保健福祉課長  
     道立病院の経営の安定のために、外来の患者を増やす施策の1つとして、今送迎バスということだったんですけども、本来道立病院に確かに通わなければいけない方も、当然おられると思いますが、町立診療所を運営している上ノ国町の担当としては、相当数石崎診療所と上ノ国診療所で相当数の熟練した先生なものですから、相当数カバーできると思っているんですね。それで今、むしろ分業で必要な患者については、道立病院にかかれる態勢づくりということではわかるんですけれども、その部分についてのバスの運行までということはちょっと今の時点ではちょっと考えてはいませんので、それでご理解いただきたいと思います。  
      答弁▼町長  
     道立病院という観点からですけど、これについては、我々も医師不足、看護師不足、さまざまな要因がありますので、毎年、首長が今の札幌医大に行きまして、学長と会ったり、先月も行ってきました。そういう形の中で現在進めているところでございます。  
  質問2 空き家対策と住宅リフォ-ム希望者のアンケ-ト調査の実施を
 
     現在、我が町では、高齢者世帯1,462世帯のうち、1人暮らし世帯が604世帯、また夫婦とも65歳以上の世帯が400世帯となり、総世帯数の30パーセント以上を占めています。また、町内各地区の空き家数も増加の一途をたどっている状況にあります。  
     このような現実の中でも、生まれ育ったまちで最後まで暮らしたいと願っている高齢者世帯も多いところであります。  
     子どもさん達が町を離れている実態の中で、高齢者世帯の居住環境の改善対策を求めてきましたが、新年度でも具体的な施策が盛り込まれておりませんので、改めて高齢者や一般住民も含め、町が支援対策を実施した場合には住宅リフォーム計画の希望があるのかどうか。また、空き家についても、どのような対策や希望を持っているのかのアンケート調査を実施するべきでありますが、町長の所見をお伺いいたします。  
    答弁▼町長  
     はじめに空き家対策のアンケート調査についてでございますが、本年2月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部が施行されましたが、市町村が定めることができる「空き家等対策計画」のうち危険空き家を判定する際のガイドラインの策定が5月末の予定となっておりますので、このガイドラインが明らかになったあとに、アンケートの必要性も含め検討して参りたいと考えております。  
     次に、住宅リフォーム希望者のアンケート調査についてでございますが、町の具体的な支援内容が不明瞭な状況でアンケートを行い希望を募ったとしても、実態に即した回答は得られないものと考えられますことから、現時点において実施することは考えておりませんので、ご理解願います。  
    再質問  
     国が定めました、空き家対策等の推進事業においては、特に今、町長が1回目の答弁でなされています中では、この社会資本整備総合交付金等の基幹事業として、空き家再生等推進事業、その中では、空き家活用するタイプの事業と、また、もう活用できない除却事業タイプがあるわけであります。  
     これらについては、その答弁の中でしていますガイドラインの部分では特にそれらを中心にしながら、どう再利用また除却していくのかっていうことを、多分決めていくやに考えますが、空き家等のですね、対策計画時において、私はどのような対策計画を構成、ま行政部局が中心になって、この空き家対策の策定計画を作るのではなくして、各町内会長さんがですね、その地域の実状を1番よく把握しているわけであります。ですから連合町内会の各町内会長の皆さんなども、この空き家対策策定計画に参画できるような、そういう組織体制を作りながら策定計画を作っていくべきだと考えますが、その点ではいかがかお伺いいたします。  
      答弁▼施設課長  
     空き家等対策計画これをですね、今後策定していくことになるんですが、その中では地元の、それこそ先ほど今尾田議員さん申しましたように、地元の人の意見も聞きながら、もしくは意見を、その人も委員になって、対策協議会というような、名称だとか今ちょっと出てこないんですが、そういうようなものを策定していくというような形になっておりますので、そういうことは前向きに考えたいと思います。  
    再々質問  
     5月末までに、一応町としてのガイドラインを策定しながら空き家対策の、空き家等対策計画を策定していくということでありますので、その点では事前にもはや、現実に空き家の実態をどのような実態になっているのか、把握しているか と思いますけども、どのような町内の空き家の状況になり、またそれらの持ち主の皆さん方は、どのような思いでその現状を、そのような現状のままになっているのか等については、今の段階では、把握してないんですか、把握しているんですか、把握しているならどのような状況になっているのかお伺いします。  
    答弁▼施設課長  
     この法律が施行されたのは2月26日ですので、まだ日にちも浅いことから、結論から言いますと、まだ把握しておりません。今後ですね、把握するにしてもですね、どのような情報を使えるのか、それこそ電気、水道等というような情報もありますけれども、そこらへんの態勢づくりも今後していきたいと思っております。  
  質問3 プレミアム商品券発行に伴う買い物商品の位置付けについて  
     町長の行政報告でも述べましたが、地方創生事業の一環として、地域消費喚起、生活支援型分と生活優先型の形で、地方創生資金が50,500,000円あまりが、町に交付されることになっております。特にその一環として、購入者へ30パーセント還元され、町が約300,000円の持ち出しで総額18,200,000円のプレミアム商品券が発行されるやに聞いておりますが、発行予定期日と商品券使用期間など、どのように事業が展開されていくのか。  
     また、プレミアム商品券が購入者に30パーセント還元されることから、住宅リフォームに活用したい町民に、町がさらに20パーセントを上積みするだけで50パーセントのプレミアム券になり、町内の建築業者の仕事量も増え、同企業で働く労働者にも波及されていくことになりますので、町は20パーセント以上の上積み対策を講じ、新たな住宅リフォーム政策として実現させるべきと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。  
    答弁▼町長  
     国は、昨年の12月27日に地方の好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定し、その対策を速やかに実行するよう地方に強く要請しております。  
     その対策の1つである地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金については、平成26年度予算に盛り込み、繰越明許費の措置をとって、事業推進するよう求められていることから、本定例議会において事業に必要な経費を補正予算案に計上しているところでございます。  
     事業内容といたしましては、額面500円券、10枚に、3枚を割り増し、1セット5,000円で、割増分も加えた総発行額面は72,800,000円、総発行セット数、11,200セットを販売する計画としております。  
     販売期間は、5月中旬から7月末日、使用期限は1月末日とする方向で検討しております。  
     次に、20パーセントの上積み対策を講じ、新たな住宅リフォーム政策として実現させるべきとのご質問ですが、住宅リフォームは将来的な計画性を持って実施することが必要であるものと考えておりますことから、現時点において一時的な住宅リフォームに特化したプレミアム商品券の発行は考えておりませんので、ご理解願います。  
    再質問  
     この商品券は30パーセントの還元だと、町長のほうから具体的に、率についても1回目で答弁なされています。それであのプレミアムで、住宅リフォームの部分については、お伺いしていましたが、そこは現状の中では考えていない、とのことでありますが、それぞれ営繕等をしたいという町民の皆さんがいた場合、それらの営繕の住宅改善のですね、事業等、工事費等含めてですね、これらのプレミアム商品券の活用が出来ると私は判断するわけでありますけども、そのように利用できるのかどうかお伺いいたします。  
      答弁▼水産商工課長  
     今、中身についても検討してございますが、前回もそのように処置してございますので、当然指定の換金業者となった場合には、現時点では使えるというふうには判断してございます。  
  質問4 創意工夫ある基幹産業の振興をどのように位置付けして推し進めるのか  
     わが町が農漁業を基幹産業として位置付けし、各種支援補助事業の促進を図り、農漁業者はこれまでにない取り組みを始めていますが、農漁業者の皆さんは、この間の支援補助事業によって自分たちの経営確立のためにどのような意識変革をし、新たな創意工夫を自ら生み出してきているのか。  
     また、新たにどのような農産物や付加価値の高い産品を生み出す生産活動に挑戦しようとしているのか。  
     さらに、地場水産物加工流通施設整備の補助事業で、既存の水産加工業者だけでなく、漁業者が自ら水産物のブランド化に取り組んで町外へ販路拡大されている成果は、どのようにあがってきているのかお伺いいたします。  
    答弁▼町長  
     農業分野においては、各種支援補助事業により、農業機械等の更新、大型化及び近代化が大幅に図られたところであり、更なる品質向上や生産性向上に積極的に取り込もうという意識変革を感じており、新たな創意工夫については、品質向上に向けた栽培技術の導入や有利販売に向けた作物の選定や新たな市場開拓に積極的に取り組んでいるところでございます。  
     水産業分野においても、農業と同様に各種支援補助事業により、漁船機器等の更新や漁網・漁具の導入が図られ、生産向上等に繋がり、エビ漁の復活に代表されるように気運が高まっていると感じております。  
     新たな創意工夫については、鮮魚出荷から活魚出荷に移行するなど品質向上や単価上昇に繋がっておりますし、新たな漁網導入による漁期の延長など積極的に取り組んでいるところでございます。  
     市場価値の高いスナップエンドウの契約栽培等の取り組みや無農薬で栽培したナタネを使用し、コールドプレス製法で搾って、自然流下式でろ過するなどして付加価値を付けたナタネ油の生産販売が行われているほか、パイプハウス内で溶液栽培されたトマトの契約栽培などの取り組みが今春から始められるところでございます。  
     補助事業による整備実績といたしましては、既存の2漁業者と新規の1漁業者が施設と備品の整備を行っている状況となっております。  
     1漁業者においては、補助事業実施前より、町外に販路を拡大しており、2漁業者においては、町内向け販売が中心となっております。  
     取り組み始めたばかりでありますので、町外への販路拡大まで至っておりませんが、意欲ある漁業者が積極的に取り組みだしたことや取り組みを検討している漁業者もおり、確実に本事業の趣旨が醸成されているものと感じております。  
     町として、販路拡大や付加価値向上などの取り組みを推し進めて参りますが、町外への販路拡大に取り組むべきか否かは、取り組んでおられる漁業者が決めるべきものと考えているところでございます。また、販路拡大に必要な商談会や講演会に加え、催事や加工技術などの情報提供や支援策は、関係団体や関係機関と連携しながら、周知しているところでございます。  
    再質問  
     町長の答弁で、農業分野においては、品質向上に向けた栽培技術の導入や、有利販売に向けた作物の選定や、新たな市場開拓に積極的に農業者が取り組んでいる、ということであります。そうすると現実は、JAに出荷して、いるわけでありますけども、JAに出荷しない新たな市場開拓の有利な販売や、市場への売り込みに取り組んでいくことも考えてみての有利販売なのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。  
      答弁▼農林課長  
     ただいまの有利販売とか市場開拓については、JAと協力しながら行っております。  
    再々質問  
     これは農業者も、漁業者もそのとおりですけども、農業者の場合は、JAをとおすということになります。当然基本はJAに出荷するということになりますと、これは市場で、市場原理に基づくわけですよね、市場でせりをして初めて値が 付くわけであります。市場でせることが本当に有利な販売方法なのかどうなのかということなんです。また我が町で作る農産物が、他の地域にない農産物ならばともかくとして今のJAの市場原理に関すると、とにかく生産者から農家生産者から農産物を集めて、それを出荷、市場で世話してもらうという形なわけで、絶えず市場の価格に左右されることにはなるわけであります。それが本当に今、町長が言ったようにね、答弁したような、有利な市場開拓になるのか、販売になるのかっていうことでは私は、大きな疑義が感ずるわけでありますけども、今課長はあくまでも市場だということになると、それが有利な販売だと課長は、考えているのかどうなのか、再度お伺いいたします。  
      答弁▼農林課長  
     たしかに市場に出荷すると、市場原理となりますけれども、現在の市場はですね、結構、その市場原理でなくて相対取引が多くてですね、純粋に市場原理が働くという今の現状にございません。その中で市場も、いろんな市場がございます。各地にいろんな市場がございまして、その中でJAとですね、協力しながらその有利な販売ができる市場を開拓しながら、そういう意味でも毎年のように市場視察に行って、顔をつなぎながらそういう販売もしくは、そういう市場のほうからですね、こういう作物が有利な価格をとれますよという情報も得ながらですね、そういう作物のほうにもシフトしていきながらやっておりますので、たしかに市場ばかりではないと思いますけれども、今のところまず市場を開拓してですね、有利な販売をしていきながら、今後進めていきたいと思います。  
  質問5 農水産品等特産品の開発及び販路拡大に製造販売者への積極的な支援対策を  
     まちの販路拡大の取組みは、町内産品を持って職員が各種イベント等で売り込み販売しているのが主な活動であります。また、各種補助事業を活用した販路拡大等では、同じ製造者が何度も出店することができないようなシステムになっているように受け止められています。  
     これまで、町職員が出張して販売促進した成果は、生産者にどのように返されているのか。また、伝え受けた生産者はどのように認識が変化してきているのか。  
     町は、意欲ある同じ農漁業者でも毎年、各種事業の補助対象者としているところでもあります。  
     製造者の販路拡大は一朝一夕に成功するものではありません。  
     町は、製造者が積極的に販路拡大を希望したときには、出店ブースの確保やその他出店に係る経費等への助成施策を講じ、農漁業者の補助制度と同等の支援対策を講じるべきでありますが、町長の所見をお伺いいたします。
 
      答弁▼町長  
     上ノ国町の知名度や町内産品が道内外に広く認知されていない状況にあると判断していることから、新幹線開業を見据え、道内外の都市圏を中心に積極的な情報発信や観光PRを主な目的として、鋭意努めているところでございます。  
     販売結果については、上ノ国町物産センター連絡協議会を通じてお知らせしており、生産者の反応は、自ら製造した加工品が町外でも思ったより売れることに自信を深め、意欲が高まってきていると報告を受けているところでございます。  
     4点目でもお答えしておりますが、販路拡大に必要な商談会や講演会に加え、催事や加工技術などの情報提供や支援策は、関係団体や関係機関と連携しながら、周知している状況にあり、催事の出店については、申込者が多く抽選等にならない限り、出店できる体制となっております。また、経費の助成について、多額の費用を要する札幌市で開催しておりますオータムフェストについての参加負担金は、全額町補助としており、その他の経費については、出店者負担となっております。  
     過去において、交通費や宿泊費に加え、光熱水費などの必要経費について、上ノ国町商工会を通じて助成しておりましたが、同会から、要望する希望者がいないことなどを理由として、助成制度の必要性が全く感じられないと拒絶されている状況にありますことから、現在は、助成をしていない状況にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  
    再質問  
     町職員がそれぞれのイベント、道内外で開かれるイベントに我が町の特産品等を持参して、町の観光アピールも含めて特産品の販売もしてきているわけでありますよね。その点について、その成果はどのような成果で、生産者に返っているのかっていうことをお伺いしているわけであります。1回目の答弁でそこのところは答弁されておりませんので、改めてお伺いしますけれども、先般、厚沢部町の「素敵な過疎のまちづくり㈱」と「ふるさと応援隊」の方々が、栃木県のスーパーに行って、厚沢部で新たな産品として開発しました「厚沢部ポップコーン」を販売契約してきているわけであります。これは、本当の特産品の販路拡大だと私思ってるんです。今まで我が町で農業者、漁業者の皆さんが一生懸命、農産品、水産物を加工販売しているけども、もんじゅだけ、もんじゅだけではもったいないから、課長、担当課長がですね、担当課がですね、道内外にそういうイベントに持って持参してアピールをしながら、上ノ国の特産品の販路を増やそうと努力しているわけでありますけども、そういう努力の成果がちゃんとそこまで実現して、厚沢部のように、ある程度の企業とコンタクトとれるような、態勢をとってしかるべきだと思うわけでありますけども、そういう点でのこの相手側にどのようなこの見通しが出来たのか、出来ないのかも含めて、その成果はいかがなものかお伺いいたします。  
      答弁▼水産商工課長  
     まず、1点目の答弁漏れでないかということでございますが、今のところ物産センター通しまして、商品を持ってきまして、商品のPRという考えで、まあ1回目も答弁しておりますが、そういうような観点で出ております。また、物産センターのほうにはですね、その売り上げ等々、雰囲気等々、売れるもの、売れないもの、その場所によって、時期によって、天候、温度によりまして、全く様々違う状況になっております。その辺につきましては、物産センターを通しましてですね、生産者のほうには、返しているというようなことでございます。また、もう1つのですね、販路拡大の厚沢部の例を取りました。実は、我々も商品につきましてですね、様々な東京関係の企業とかともやってございます。  
     残念ながら魅力ある商品が、おそらく無いということなんだろうと思います。相手のそういった企業のほうから需要はありません。またそういった折衝はしてございます。  
     また、関係機関、特に檜山振興局、北海道等々から、そういう商談会等々の様々なご案内が来ております。それにつきましてもですね、各考えられる事業所につきましては、全て配布させていただいて、出るか出ないかというような、促してございますので、今のところはですね、そういった商品が引っかかる、またバイヤー等の目にかかるというような商品は、残念ながら無いということと、実は大阪博覧会において、2年前だと記憶しております、ある企業と組みましてですね、上ノ国の商品を是非ということで、持って行ってもらいました。ところが次回から続かないということは、やはりなかなか魅力ある商品がなかなか現在のところ無いということをご理解願いたいと。またあの作っていくことによりまして、そういった商品が生まれるだろうというような取り組みをしてございます。ということでご理解願いたいと思います。
 
    再々質問  
     それではなぜ、町長も一生懸命になって、特産品を作りたいと、その特産品を作ってもらいたいという、思いを日々語って、また伝えているわけでありますけども、今課長が答弁したように、魅力ある産品が作れないところは、どんなところが課題となって、その作れない状況になっているのかということを生産者の皆さんにですね、製造者の皆さんにちゃんと的確に教えて、そういう努力をお互いに切磋琢磨しながら作り上げていくのかということについては、どのように考えているのかお伺いしますこととですね、そのやはり出て行ったら、本当にみんなバイヤーに断られて魅力が無いなんていう、首ひねりだけで終わりだということ なら非常に残念なわけでありますよね、新年度予算でも少ない額でありますけども、物産協議会に各種イベント開くのに220万円の町民の税金を援助するわけであります。ですから、本当に魅力ある物づくりをどうしていくのかっていうことに真剣に取り組んでもらいたいことと、特に、対面販売でなければ売ることの出来ない、冷蔵食品、水産物なんかは冷蔵しているものですからデパート等では取り扱わないわけでありますよね。冷凍食品の製造許可を得てなければ、デパート等でも取り扱わないという現実もあるわけでありますけども、少ない漁業資源の有効活用、そして付加価値を高めるためにも、そういう冷凍食品の許可を得て、いっそう取り組んでもらえるような、指導、援助、アドバイス等も必要だと考えますが、そういう点ではいかがなのかお伺いいたします。  
      答弁▼水産商工課長  
     尾田議員おっしゃることはわかりますが、今、取り組んでいる初めてということと、そんな簡単にですね、申し訳ないですが、ヒット商品販売できるもの、全国に多々ございます。その中で上ノ国を生み出せということなんでしょうけども、簡単にこちらが考えているだけでは、できないと思います。  
  質問6 苫符川河川流出土砂の除去対策を  
     桂岡地区を流れる苫符川においては、道道橋、JR鉄橋、町道橋の3本が架かっておりますが、各橋下及び付近の河床に流失した土砂が堆積している状況にあります。  
     集中豪雨等があった時には、災害発生の危険性もありますので、関係機関との協議や調査を実施して、土砂の除去対策を講ずるべきでありますが、町長の所見を求めます。  
    答弁▼町長  
     苫符川は2級河川天野川水系の支流となっており、流路延長は13.7キロメートルで天野川の合流点から上流2キロメートルまでは2級河川区間で函館建設管理部が管理しております。  
     函館建設管理部では平常時における公物の状況、利用状況、許認可に係る工事の実施状況、占用物件等の敷設状況及び許可条件の遵守の状況等を把握するために、毎月、公物管理パトロールを実施しておりますが、当該箇所は現時点において土砂の除去対策が必要な状況に達していないと伺っております。
 なお、町においても必要に応じて監視して参りたいと考えております。
 
    再質問  
     今日も昨夜からの大雨で苫符川もかなり増水している状況にあります。道道にかかる苫符川橋はある程度3メートル位の河床からありますけども、旧JRのですね鉄橋の下は、3メートルもないという状況にあるわけであります。ですから、豪雨時に大雨が降った時に流木等が流れてその橋脚に引っかかった時には、直ちに堤防を越える可能性が大なわけでありますけども、そういう状況について管理監督の函館建設管理部は、現在、橋からですねこの河床まで何メートルの実態にあるから大丈夫だと言っているのか。2本目、3本目はそれは町の関係になりますから、町はそこの調査までちゃんとしてやるのかどうなのかお伺いして、 危険性があるなら直ちに除去するような、態勢を取っていただきたいと思いますけども、その点でいかがかお伺いいたします。  
      答弁▼施設課長  
     JRの鉄橋に流木がひっかっかた場合は撤去しなきゃならないと、そしてその時には洪水、氾濫の恐れがあるよということで質問の趣旨だと思いますが、まさしくその通りなんですが、今後JRの鉄橋については、そういう恐れがあるものですから、撤去していくことになろうと思います。あの町のほうで、今までは、JRがそういうふうな管理をしておりましたが、今後あの町が引き継いで、受託して撤去することになりますが、それの撤去が今年度からになると、それは町が管理しなきゃならないものですから、それは極力早く撤去したいというふうに考えております。で、あの例えば何メートルあるから今は大丈夫だというようなことにつきましては、ちょっとその内容につきましては、公物管理パトロールの結果については、聞いておりません。ただ、現状において、ま、そういうものになって、とりあえず安心できるということでの回答は伺っております。  
     ただ、万が一引っかかって、どうなんだという時には、町長からの答弁にもありますように、町も監視して、大雨が出たら、今日も行ってますが、行ったら直ちに撤去してほしいというような対応をしてほしいというふうなことは述べて、連絡したいというふうに考えております。  
  質問7 学橋長寿命化修繕工事は、緊急性が求められていた橋なのか  
     タンコウノサワ川上流は、数年前に治山事業で北海道が治山ダム工事を実施しておりますが、学橋長寿命化修繕工事の発注は昨年9月16日に予定価格24,350,000円余りで入札執行が行われ、工事完成も間近になっております。学橋長寿命化修繕工事は、緊急性が求められていた橋なのか、まずお伺いいたします。  
     また、同橋付近に滝沢保育所があるため、旧町道橋から急なS字を描いている流路溝となっております。滝沢保育所が今年度末に廃止されることが決定されております。その中で、工事発注前には明らかにされていたことでもあります。事前に危険防止対策を講じ、ブロック塀を取り除いた中での工事実施設計が行われていたならば、学橋までの流路溝が直線にできたのでないかと思われますが、何故そのようにならなかったのか、町長の見解を求めます。
 
    答弁▼町長  
     はじめに工事の緊急性についてでございますが、平成22年7月に公表した「上ノ国町橋梁長寿命化修繕計画」において、学橋は緊急度が低く平成31年度に工事を実施する計画となっておりました。  
     ところが、平成24年に行った日常パトロールの目視点検の結果、基礎工の洗掘や橋台のひび割れが進行している状況であったことから、平成25年度にさらに詳しい現地調査を行った結果、橋台の内部に空隙があり、損傷が大きく進んでいて橋梁の安全性が確保されていない状況となっており、緊急に補修や補強が必要であることが判明しました。  
     このような状況でありましたので、昨年5月に設計委託業務を発注し、9月から本工事に着手したところでございますが、本橋梁につきましては、補修・補強をしても設計時の性能を回復することはできないと考えられましたので、架け替えが妥当であると判断し、橋梁の形式は現況の河川断面と橋長からボックスカルバート形式を選定しております。  
     次に、タンコウノ沢川の流路工についてでございますが、現況の河川は上流側の砂防施設から連続した流路工で構築されており、流域全体の河川改修計画もなく、将来的にも改修の予定はなかったこと、及び、設計業務の期間は昨年5月から8月までとなっておりましたので、滝沢保育所の廃止を前提とした設計をできる状況にはなっておりませんでしたので、現況に即して橋梁の位置を決定しております。  
  質問8 町民スポ-ツセンタ-(仮称)建設に係わる町専門職の配置対策を  
     町民スポーツセンター(仮称)建設に係る新年度予算が計上され、関係する各事業が実施されていくことになっていますが、これまで少額の執行に当たっても、外部委託が行われている施設課の実態にあります。  
     町民スポーツセンター(仮称)建設は、1,400,000,000円の巨額な投資をする工事施工事業となり、設計監理は外部委託になると思われますが、町としても直接管理できる専門技術員等の人員を配置して事業の管理監督を図るべきでありますが、どのようにお考えか、町長の所見を求めます。  
      答弁▼町長  
     公共建築の工事監理等業務委託マニュアルによりますと、公共建築の工事監理の方式には一括委託方式や自主監理方式などがありますが、発注者自ら工事監理を行う自主監理方式は、発注者に相応の技術力と体制が必要となり、なおかつ設計意図伝達業務は、発注者ではなく設計業務の受注者が行うことが求められておりますことから、設計事務所が一括して設計意図伝達と工事監理の2つの業務を行うことにより、情報共有が円滑で、設計内容に関する質疑応答が迅速に対応可能である、一括委託方式が最適な工事監理の方式であると考えております。  
     スポーツセンター(仮称)の建設工事の実施にあたりましては、これまでと同様に工事監督員は町の建築技師が行い、工事監理業務を設計事務所へ委託することとして進めて参りますが、より安全で良質な施設づくりのために、北海道建設技術センターから、監督業務・検査業務等に対する技術支援を受けて進めて参りたいと考えております。
 
  質問9 非常備消防体制の統合拡充と町総合防災センタ-(仮称)の建設計画は  
     各地区に配備されている非常備消防施設等の統合拡充を図っていき、地域消防団員の負担軽減と施設を進めていくべきと思いますが、どのように図っていく計画になっているのか。  
     また、第5次町総合計画に載っていない、計画されていない、町総合防災センター(仮称)等の建設計画は、今後どのように具体化されていくのか、町長の所見をお伺いさせていただきます。  
      答弁▼町長  
             檜山広域行政組合上ノ国消防署から、今後は団員の不足が予想されることから、将来的に9つある分団を4つの分団に統合し、それぞれを分隊に移行するという組織再編の協議があり、これを了承しております。なお、これまでの分団の施設や設備は、分隊に移行された後も可能な限り存続、更新する考えですが、団員数の規模に応じて個別に検討して参りたいと存じます。  
             また、防災の拠点となる建物は、役場庁舎を考えていることから、議員ご提案の総合防災センターに類する施設につきましては、今のところ建設する考えはございません。