平成25年 一般質問 3月定例会

平成25年 一般質問 3月定例会  
質問議員 質問順 質問 質    問    事    項  
番号  
佐 藤 正 平 1 1 本町の食材・観光施策は  
2 バス停の申請を  
3 石碑の建立は  
尾 田 孝 人 2 1 「ナマコ部会」及び各「磯廻り部会」の組織はどのようになっているのか  
2 これまでの町支援対策の各種魚貝類放流事業の管理体制はどのように行われてきたのか  
3 漁業者に漁場管理、監視体制づくりを確立させるべき  
4 漁業者が出資して「仮称・上ノ国町浅海漁業増養殖生産管理組合」組織づくりで、町税投入に責任を負う認識を  
5 増養殖事業実現の民間企業のノウハウを積極的に活用する協調体制づくりを  
6 民間企業との災害支援協定を積極的に進めるべき  
7 難病患者の障害福祉サ-ビスの体制づくりは  
8 保育されるべき措置児の現状と「町立保育所」の統廃合を急ぐべき  
佐藤正平 議員
質問1 本町の食材・観光施策は
   本町の食材・観光施策についてお伺いをいたします。
   新幹線開業に伴い、檜山振興局、渡島総合振興局の一環事業として、18市町の自治体や観光協会の担当者が、道南では初めて地域意見交換会を行いました。この交換会の目的は、道南全体の情報共有化を図ることであります。今後も数回にわたり開く模様であります。
   ところで、本町では、食材、名所旧跡等についてどのように売り込んでいくのか、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           北海道新幹線の開業を観光振興など地域産業の振興に生かすための検討・協議の場として、地元関係者を一堂に会する北海道新幹線の開業を生かした地域づくり懇談会が渡島総合振興局等の呼びかけにより開催されました。
   懇談会は、渡島・檜山管内各市町村長及び関係団体などで構成し、会議を円滑に運営するため、各機関の担当者で構成するワーキンググループ、特定課題を検討するために観光振興分科会、二次交通検討分科会の2分科会を設置することとしております。
   この懇談会では、道南地域全体として各市町村、民間企業、団体などの取り組みを、先行県の取り組み事例などを検証して、道南地域アクションプランとしてまとめ上げ、北海道新幹線開業によりもたらされる大きな効果を道南地域全体に広く普及させることを目的としています。
   具体的には、北海道新幹線開業前からカウントダウン・プログラムとして、観光客誘致キャンペーンや交通ネットワークの整備等を道南全体として取り組んでいこうとするものであります。
   本町が所有している観光資源についても、道南全体連携の中で共有しながら取り組んでまいりたいと存じます。
質問2 バス停の申請を
   本町は、70歳以上の高齢者が4分の1以上を占めている状況です。すなわち1,450人以上です。温泉に出かけるとしても、交通の便が余りよい状態ではありません。花沢温泉は学校前と病院前のやや中間地点にあり、どちらのバス停から行っても約250メートルぐらいあると思われます。
   高齢者にとっては、冬期間の歩行はとても困難なことです。花沢温泉は町民たちが朝からにぎわう浴場です。豊富な湯量と透明無臭であることから評判がとてもよい温泉であります。これらのことを考慮し、バス会社に花沢温泉前というバス停の設置を申請してほしいと考えておりますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           花沢温泉付近の国道は、町道などへの出入り口があり、また、道路線形がカーブを描いていることなどもあることなどから、バス停留所を設置する場合には見通しのよい場所を選んで設置しなければならないものと認識いたします。
   よって、既存バス停留所と至近になることから、新たなバス停留所の設置は難しいものと思われますが、ニーズ調査をしながら、バス事業者などとも協議してまいりたいと存じます。
  再質問
           先ほどの答弁によると、バス停が近いから新設は難しいんでないかと。確かにこれは学校前と病院前の中間に花沢温泉があります。これは、どちらのバス停からも、約250メートルぐらいあると思います。
   しかしながら、あの北村においても、同じ町内に2カ所のバス停があります。北村と北村1区、この間の距離とすれば、やはり250メートルか300メートルあると思います。
   そこで、バス会社においても、利用客が多いと、やっぱり検討する余地があるんでなかろうかと思います。
   それで、どうしても申請ができない場合は、申請だけであれしても別に支障はないんでないだろうかと。その判断については、バス会社のほうで判断するから。その点について、総務課長、いかがですか。
  答弁▼総務課長
   バス利用者のニーズ調査をしながら、バス事業者のほうと協議してまいりたいというふうに思っております。
質問3 石碑の建立は
   上ノ国駅は北海道最西端の駅であります。道内各駅前には、その地域の名所などの看板や石碑が多く見受けられます。例えば稚内市は日本最北端の駅、根室市は日本最東端の駅、そして松前町は北海道最南端の町、松前駅とモダンな石碑が建っております。今も旧松前駅跡には観光客が絶えないと聞いております。
   本町においても、上ノ国駅前に北海道歴史発祥の地、上ノ国駅と石碑を建立し、観光客等に呼びかけてはどうでしょうか。これもまた、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           一昨年、北海道旅客鉄道株式会社がツアー行程の一部に、北海道最西端の駅、上ノ国駅をめぐる旅を組み込んでいただき、2回にわたりツアーを実施しております。募集定員が30名と少人数ではありましたが、定員を上回る応募があるなど、好評でありました。また、滞在時間が短いことから、町内観光名所の案内まではかないませんでしたが、駅構内に併設されている観光案内所で、特産物を販売するミニ物産展の開催や観光情報の提供など、存分に上ノ国をPRすることができたと考えております。
   議員御提案の石碑建立は、確かに観光ツールの一つになるとは存じますが、その地に果たした貢献度などをたたえ、後世に伝えていくべきことだと思いますので、観光ツールとする目的で建立するには、趣旨や効果も含め検討すると、必要性が低いものと判断しております。
尾田孝人 議員
質問1 「ナマコ部会」及び各「磯廻り部会」の組織はどのようになっているのか
   町内の漁協組合員の漁業者で組織されています、上ノ国町ナマコ部会と北区、中区、南区の海区別に組織されています各磯廻り部会はどのように組織され、その組織内容はどのようなものになっているのか。また、ナマコ部会は各海域の磯廻り部会とそれぞれどのような出漁、漁獲決定等の体制をとって漁をしているのかについてお伺いいたします。
    答弁▼町長
           まず、ナマコ部会についてはでありますが、ひやま漁業協同組合上ノ国支所所属の全組合員で組織されております。磯廻り部会については、北区、中区、南区の3地区で構成され、いずれの地区も同支所、同地区所属の全組合員で組織されております。
   次に、出漁回数や漁獲量の決定については、ひやま漁業協同組合漁業権行使規則の範囲内で、毎年各部会や各地区で協議・決定され、最終的には同支所所属の組合員から選出された委員で構成されている管理委員会で決定されております。
  再質問
           ひやま漁業協同組合漁業権行使規則の範囲で、毎年各部会や各地区で協議されているということでありますので、そのひやま漁業協同組合の漁業権行使規則はどのような規則になっており、その規則に基づいて各部会、特にナマコ部会は全組合員が部会員になっていますから、それはそれとして理解できるわけでありますけれども、北区、中区、南区の磯廻り部会は、それぞれの部会の中で、この規則に基づいてどのように出漁漁獲枠等も含めて決定されたのか。それはなぜかといいますと、漁民大会でも明らかになったように、上ノ国の磯廻りが余りにも漁に出ていないという実態が明らかになり、本当に町長はその辺では、何で漁ができるのに、上ノ国では出ないんだということで危惧したわけですね。疑問を感じていることまで述べているわけですので、それぞれの部会、それぞれの海区における管理者の皆さんがどういう決定をして、漁に出る、出ないを決めていたのか、その点についてお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
   町といたしましては、実際その協議、会議には当然出席しておりません。
   ですから、今、議員御指摘の詳細については把握できていない状況ではございますが、先ほどの規則についてでございますけれども、ある一定の時期と出漁できる漁法、漁期が示されておりまして、ウニでいきますと、バフンウニ、4月1日から8月31日及び11月1日から3月31日。ムラサキウニにつきましては、4月1日から9月14日及び11月1日から3月31日。アワビにつきましては、4月1日から7月15日、10月1日から3月31日。ナマコにつきましては、6月21日から8月20日間の禁漁期間というふうな施行規則となっております。
   この範囲内で、漁業者が出漁回数等々毎年協議して決定しているというお話を伺っております。
  再々質問
   お話を伺っているんでなくして、町がこれまでも事業を実施してきたわけですよね。ですから、その海区に所属する漁業者の皆さんが、ひやま漁協の漁業権行使の規則の範囲の中で、じゃ、それぞれの海区でどのように話し合って、この期間の中で出漁して、ナマコでも、ウニでも、アワビでも捕獲する決定をしたのかということを何もわからないわけですよね。
   それに基づいて、どうそういう決定をして、漁に出る、出ないということをなされていたのか。そこは当然補助事業等で事業実施している町は把握していなければならないことであります。その点でお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
   先ほど言ったのは、会議には出席していないものですから、詳細については把握しておりませんが、会議結果を受けまして、私ども話を聞いてございます。その結果、そこの話し合いについては出ておりませんけれども、そのほかの会議、部会の会議等々で、そういったことにつきましてはもう少しとるようにとか、そういったプロセスにつきまして、町の意向等についても述べさせていただいております。
質問2 これまでの町支援対策の各種魚貝類放流事業の管理体制はどのように行われてきたのか
   これまで町が支援・助成事業における各種魚介類放流事業等の管理体制はどのように行われてきていますか。また、漁業者が自主的・主体的に管理し、漁獲増になってきているものはどのようになっていますか、お伺いいたします。
    答弁▼町長
   種苗放流の場所選定は、餌料となる海藻類が豊富であることや、採捕、監視が容易で、密漁しづらいなどの条件を勘案しながら、漁業者が協議の上、決定しております。また、一般的に密漁がふえると言われる夏季に漁業者の中から選任されている密漁監視員を中心に、密漁監視を行う管理体制となっております。
   放流効果の一つである漁獲量についてでありますが、放流前や放流後の調査や標識を取りつけた手法を用いた調査などが困難で、現段階では正確に把握ができない状況であります。また、判別のために漁獲物を直接調査する方法もありますが、破損するなど販売に支障を来すことなどから、実施しておりません。
   しかしながら、漁業者の聞き取り調査や放流前と放流後の目視による資源状況調査と追跡調査など、関係機関の協力のもと実施しており、その結果からは、資源増大の効果が確認できておりますので、漁獲増につながっているものと判断しております。
  再質問
   先般、漁民大会で檜山南部地区の水産技術普及指導所の下山主査が、追跡調査の結果に基づいたデータを、漁民の皆さんにこういう状況にありますよということを明らかにして報告されたわけであります。
   そういう点では、そのデータからすると、十分に行われてきていますので、それがどうこの漁獲増につながっていくのかというふうなことでは、第1点目の質疑にしたわけですけれども、本当に漁業者の皆さんが、それぞれの海区の部会が本当に沖に出るということを決定して漁に出れば、それなりの漁獲高が望めて、それぞれ漁師の皆さんが収益を得られるという体制にもかかわらず出られなかったというのは、やはり、そういうデータを的確に漁民の皆さんに周知徹底させて、その気にさせているのかどうなのかということが、行政として問われるわけですよね。
   だから、その点では、当然その都度、何名かの漁業者が調査の段階で一緒に乗船して、それらの捕獲されているものを確認しているわけですよね。それがそれにかかわった漁業者だけでなく、全ての漁業者にそういう情報を提供するということがどう行われてきたのかというようなことだと思うんですよ。それによって、今言ったように、沖に出ようという気にもさせていくことになるんで、その点ではいかがだったのか、お伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
   過去に放流したものにつきましては、都度、私も含めて実際調査に当たっております。都度、会議の中では、その結果等々につきましては、漁師の方々には御報告させていただいておりますし、また、漁獲についても、その結果から漁獲できますよということは随時報告させております。ただ残念なことに、全ての漁師さんが会議になかなか出ていただけないという難点もございまして、その周知方法等については、組合を通じて、出られない方にも十分周知できるような体制をとってくれということで、要請しながら進めてまいったということでございます。
   また、特に大崎地区等々につきましては、そういった経過を受けまして、ウニの移植事業等も自分たちで発案し、皆さんで共同でやりましょうということで、昨年来、一生懸命取り組んでいるというような気運も高まっているものというふうに考えております。
  再々質問
   それぞれの海区、部会によってそういう取り組みの姿勢が違うということが明らかにされたわけですよね。そういう点では、一番の課題については、海区の面積の広い中区の部分でそういう体制が十分とれらていたのかどうなのかということが疑問に思うわけです。
   そういう点では、本当に上ノ国支所が、来れない、集まってもらえなかった漁民の皆さんに文書等も含めて周知徹底して、やっぱり漁に出てもらうような体制をつくってもらうという指導をより一層強めていくことが求められると思うんで、その点ではどうか。
  答弁▼水産商工課長
   おっしゃるとおり、来年度からの事業規模拡大ということもございまして、昨年来、数回にわたって地区ごと、また部会ごとに協議してまいりました。当然その中の、町の条件といたしましても、漁獲体制を整えてくれと。それにつきまして、こういう事業を展開していくということは、数回にわたって、要請も含めて協議してございます。
   ただ、いかんせん協議の段階なものですから、その中では、漁業者のほうからは、漁獲体制を整えるというお話もいただいていることから、そういった形で事業を進めていくという判断に至ったということでございますので、御理解いただければと思います。
質問3 漁業者に漁場管理、監視体制づくりを確立させるべき
   町内で漁業資源の一番の密漁者は浜の者ではないかという流言、風評が飛び交っていることを耳にいたします。これまでも、今後も町費等を投じて実施されていく漁業振興対策事業を、より漁獲及び漁獲高に結びつける成果の上がるものにさせていくためにも、基本的に漁業者がみずから魚場管理と監視体制を確立させていくことであります。
   そこでお伺いしますが、1つとして、現在、漁業者の中で潜水士等の資格を有する漁業者は何人おりますか。また、漁業後継者を積極的に潜水ダイバー等の技術を取得させる体制づくりを推し進めるべきでありますが、どうか。
   2つ目として、町として漁業者自身にどのような魚場管理、監視体制づくりを確立させていくのか。さらに、町としても赤外線等の監視カメラを設置して、密漁等の24時間監視体制をとる支援対策事業も検討すべきでありますがどうか、町長の所見をお伺いいたします。
    答弁▼町長
   まず潜水士等の有資格者の人数は、ひやま漁業協同組合上ノ国支所にも問い合わせをいたしましたが、確認できておりません。また、漁業後継者の潜水技術の取得の体制づくりですが、担い手漁業者を中心に資格取得に向けた呼びかけを行うとともに、試験のための勉強会を開催するなど、今までに4名が資格取得に至っております。
   今後においても、呼びかけなどの周知を図りながら、希望者には資格取得に向けた支援や技術向上に向けた訓練施設の紹介など、情報提供を継続して行ってまいりたいと考えております。
   次に、魚場管理体制ですが、平成21年度に同支所所属全組合員で構成する上ノ国町藻場保全活動組織を立ち上げ、漁業関連にとどまらず、環境や生態系を保全するための活動をしてきておりますので、各関連部会と連携しながら、関係団体や関係機関とともに魚場管理体制構築に向けて、情報提供や支援を続けてまいりたいと考えております。
   また、監視体制でございますが、密漁防止に対しては、看板の設置などの啓発活動や監視の強化を図りながら、同組合や漁業者が関係機関や関係団体と連携・支援を受けながら進めてきているところでありますが、命の危険が伴うなど、監視には十分な知識と経験が必要となるので、取り締まり機関からも指導を受けながら実施している状況にあります。
   町といたしましては、有効で効率的な監視体制の構築を目指し、漁業者に対して協力・支援をしてまいりたいと考えております。
   次に、赤外線等の監視カメラを設置して、24時間体制の監視体制に向けた支援に対する御提案でありますが、設置、維持管理費用や人員確保のほか、その優位性や実効性などを専門家の意見も賜りながら、同組合などと慎重に検討してまいりたいと存じます。
  再質問
           漁業者に魚場管理、監視体制づくりの確立をさせるべきだということでありますので、一応潜水夫については確認できない状況、当然そういう資格を有する者がいないんではないかと思うのでありますけれども、ダイバー等については4人の漁業者が持っているということでありますが、この4人の方は、今の海区からすると、北区、中区、南区、その中でどういう形になっているのかお伺いしますことと、さらに、答弁ではより一層そういう資格取得に、町としては訓練施設を紹介したり、情報提供をしたいというわけでありますけれども、私はこれから取り組む事業において、町が本当に大胆に取り組む事業においては、このダイバーの有資格者、後継者による有資格者を、南区、中区、北区のそれぞれ確保できるような、そして若い後継者は、それで本当に磯廻り部会の箱メガネで捕獲できないところについては、漁民の若い後継者はダイバーとして潜水して質の高いアワビでも、ナマコでも捕獲していくという体制を構築していかなければならない課題ではないかと思うんで、そういう体制づくりについては、どのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
           まず、潜水士の有資格者ですけれども、小砂子地区2名、中区で2名という形で、希望者において町としても支援いたしまして、資格を取ったということでございます。
   担い手を中心とした潜水による漁業だと理解しますけれども、それにつきましても、過去より町といたしましてもそのような考えのもと、いろいろ組合等と含めて協議しております。当然そのようなことから、まずは潜水士の資格を取らなければ始まらないものですから、そういった観点で、ぜひということで進めてまいっていることでございますが、なかなか危険な状態だとか、技術の習得をしながら、当然それを進めていきたいというふうに考えております。
  再々質問
   南区と中区にそれぞれ2名ずつということであります。
   私は、少なくともそういうことで、南区、ダイバーの資格、潜れる若い後継者がもう1組ずつ、4人、中区にも4人、そして北区にも2人だったり、3人なら3人とふえてくれば、当然それに乗船して、さらにもう1人、乗船もさせながらすると、少なくとも若い漁業後継者を10人、十何人の確固たる後継者をつくっていけるし、そして潜水士として安定した収益を上げらすことができるわけですよね。
   ですから、そういう方向づけも、漁業者に十二分に理解させて、自分たちが、これから町が取り組もうとする、本当に100%投資させて、漁業者の生活を安定させてやるよ、収益を上げらしていくよという、そういう体制づくりが、自分たちでもやっていくんだよというと、そういう意識をつくらせる、そういうダイバーを育てていくということが必要だと思います。
   そういう点では、町長が答弁で述べております。また、マルハニチロ上ノ国海産の、今、生産部長をしています竹内さんという方がダイバーの資格を持っていると。私が接触したところによりますと、マルハニチロとしても上ノ国の漁業者がそういう声を挙げて、講習を受けたいということであれば、積極的に支援をしたいということまで述べているわけですよね。
   ですから、そういう点では、本当に漁業者の皆さんにそういう情報も提供しながら、積極的にそういう資格を取って、出稼ぎしないで、若い者が漁業に専念できるような体制をとっていくべきだと思うんです。その点ではいかがか、お願いします。
  答弁▼水産商工課長
   今、そういったマルハニチロ海産さんがそうおっしゃっていただけるんであれば、当然漁業者が望めば、そういうことは可能だと思いますし、また町のほうといたしましても、土日を利用して、先生をボランティアで雇ってやっております。
   今の課題は、やっぱり技術的なもので、どうしてもまだまだ資格を取ったといえど、技術が伴わないということで、あといろいろな道の事業とかに調査として一緒に潜っていただくとか、そういったことだとか、1回目でもおっしゃったように、函館にそういった訓練施設がございます。ぜひそういったところに春一度、早く行くようにということで、普及できるような形でしていきたいと思います。
   また1名、さらにまた習得したいという希望もありますので、そういった希望者にはどんどん使用していきたいと思いますし、またマルハさんにおいては、当然海と仕事をしていますので、我々が周知しなくても、当然接点が生まれてくるというふうに思いますので、我々もあれば、当然情報は提供していきたいというふうに考えております。
質問4 漁業者が出資して「仮称・上ノ国町浅海漁業増養殖生産管理組合」組織づくりで、町税投入に責任を負う認識を
           先般、2月25日、上ノ国町行政として、初めて漁業者を集めて、上ノ国町漁民大会を開催いたしました。この漁民大会では、上ノ国町は町の単独事業として、第1次産業である漁業における漁業者の生活と経営を守るため、平成25年度より3カ年の計画で大胆な漁業振興対策事業について、町長より明らかにされたところであります。
   補助率100%、事業費7,875万円のナマコ種苗購入放流事業、さらに、補助率100%から50%、事業費1,485万円のウニ移植放流事業を実施することにしています。また、平成26年度からは4,250万円の事業費を投じて、アワビ放流事業を実施する計画であります。
   これらの事業は、上ノ国ナマコ部会や各海区の磯廻り部会が事業主体であります。この事業費は100%町民の税金を投ずることになります。
   さきの漁民大会で、山崎北海道檜山振興局長が、「上ノ国の漁師は自分たちで汗をかいて漁獲すれば、それだけ収益を得ることができるのに、業者に漁獲委託料を支払ってから金を分け合っている」旨の厳しい指摘をいたしました。また、町長自身も、江差の漁師が磯廻りをしているときでも、上ノ国はなぎでも磯廻り漁に出ていないことも厳しく述べております。
   このような漁業者意識の中で、漁業者がみずから身銭を切らない事業を実施しても、いつでもあれこれの理由づけをして、よそごとにすることができる、これまでの各部会の組織では、本気で汗をかかないものであると私は認識するものであります。漁業者が町税を投入して実施される各種増養殖事業に取り組む姿勢と意識を改革させるためにも、漁業者がみずから出資した、(仮称)上ノ国町浅海漁業増養殖管理組合等の組織をつくらせ、全町民への責任を負わせるべきでありますがどうか、町長の所見を求めます。
   さらに、新年度より、強固な漁業振興対策事業の実施に当たり、各振興事業における各種苗等の確保はどのように図られているのかお伺いいたします。
    答弁▼町長
           議員御提案の漁業者がみずから責任を負うような新たな組合組織づくりが必要であり、提案理由には漁業者の意識が欠如しているとの御指摘でありますが、町といたしましても認識しているところであり、意識改革を求めるために意見交換を重ねてきており、その集大成ともいうべき上ノ国町漁業大会を先月25日に開催しております。
   おかげさまで全漁業者の約8割の出席者があり、関心の深さや意識向上に効果があったものと考えております。
   これを継続していくことが重要であることや、法的な部分も鑑みますと、複数の組織で事業推進することは的確でないことなどの理由から、既存組織であるひやま漁業協同組合や各部会に責任と自覚を持っていただき、事業を推進することが現時点では得策と考えております。
   いずれにいたしましても、漁業者個人の意識が何よりも重要であるとの認識に立ち、魅力ある漁業を目指して事業を進めてまいる所存でございます。
   次に、種苗の確保でございますが、稚ナマコはマルハニチロ上ノ国海産、ウニ種苗は同組合奥尻支所、アワビは当町栽培漁業総合センターから確保する計画となっております。
  再質問
           この点で、答弁では法的な部分も鑑みると、複数の組織で事業推進することは的確でないという判断をしているということでありますけれども、私は1回目の質問でも述べましたけれども、町が100%助成して行う事業で、そして、全組合員がそれぞれのアワビでも、ナマコでも、生産増養殖の管理をしていくという体制であると、今言ったように、これまで議論したように、都合によって、今日はしけだとか、今日は北風で都合が悪いとかという形で、十分に生産活動に結びつくような体制が確立できないと、そう思うわけです。
   ですから、これまでの事業の中でも、小砂子漁業青年グループに50%の補助事業をやらせていますし、過去においても、上ノ国漁業生産組合にも補助事業としてやってきているわけですよね。これは法人という生産組合が、このひやま漁協上ノ国支所組合の中にも、そういう組織がされていると。
   ですから、その複数の組織にも現実に組織されて、この漁業に携わっているわけであります。ですから、それで法的な根拠があると、そういう制約が、根拠があるというのは、どういう法的な制約があるのか、その点についていかがかお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
           法的な根拠と申しますのは、例えば生産組合の一例をとりますと、あそこは区画漁業権をとってございます。そういった形であれば、組合法に基づいた組合ということで、出資等と、あと漁業権の問題とかございまして、あくまでも浅海資源におきましては、協働漁業権の範囲内で行使していくというふうな形になりますものですから、そういった観点からもちょっと難しいのかなというような考えでございます。
  再々質問
   しかし、今ある生産法人の漁業生産組合は、あわせて、その海区の占有権は持っているわけですよね。区画漁業権を有しているわけでありますけれども、同じくナマコ部会、全組合の所属する部会組織のナマコ部会、あわせてそれぞれの海域の磯廻り部会の部会員でもあるということでありますと、そういう判断に立てば、当然漁業者において、そういう組織をつくらせて、ナマコ部会はナマコ生産組合だけでなくて、僕はナマコもアワビもこれから重点的に取り組んでいくわけですから、ウニもですね。そういう新たな生産組織をつくって、100%町が出資する中で漁業者も身銭を切らなければ一生懸命にならないんですよ。
   そして、自分たちの管理する部分でも、その出資した管理維持費の中である程度補っていくということで責任を持っていかなければ、町民の皆さんに僕は申しわけないと思う。
   ですから、このくらい経済状況が厳しい中で、商工業者の皆さんはこう言っているんですね。我々はお客さんが来なければ商売にならない。町にお客さんを連れてきてくれと言われる立場でない。それは自助努力しなさいと言われると。そう言われると、何もできない。本当に来るお客さんを待って、みずからどれだけ努力するのかと。それでなければ、なかなか厳しい、商売ができていけない。
   さらに、今回の事業、これから行っていこうとする事業は、基幹産業の農業の農家の皆さんに畑を起こしてやる。肥料もまいてやる。種もまいてやる。生育状況の管理もしてやるから、あとは農家の皆さん、個々に一生懸命頑張ってくださいというのと同じ、極端にいえば同じことになるんですよね。それでも、農家の場合には、そのくらい100%支援してもらっても、みずから管理をちゃんとしなければ、物がとれなければ収益はゼロになるわけですよ。
   これまでの漁業者の実態は、だからあの分だ、この分だと言いわけをして、出なくても100%町の、事業がいかなくても、それは俺らには関係ない出ないんだから、漁はしなくても、何も実にならないから、自分の懐が傷まないから、関係ないんだということでなってしまうおそれがないのかな、僕はそこを一番危惧するんですよ。
   ですから、本当に何回も言いますけれども、町長がこのくらい腹くくってやった事業に対して、漁業者が本当に真剣になって自分たちが管理するという気概がなければ、だめだと思うんです。アワビの放流事業にしたって、1個当たり、大きな概算をすると、50ミリのアワビをこれから放流していくわけですけれども、472円70銭かかるわけですよね。そうすると、50ミリ、472円70銭かかったやつ、1個1,000円以上の価格で販売しなければ、漁業者の懐に入らない。500円で売っては、町民の血税をただ食っていると、こう指摘せざるを得ないんですよ。
   ですから、今日はこういう厳しい議論をして、漁業者の皆さんにそういう認識にしてもらいたいから、くどいようですけれども、こういう議論をさせてもらっているんです。そういう点で、そういう意識改革のためにも、漁業者がみずから身銭を切った、そういう生産組織をつくってやらせるべきだと。その最大のいい実践例が農業で、知内町のニラ生産組合は十何億、日本一のニラを生産する農業者になっていると。それはJAのはこだて農協の組合員であるけれども、知内産のニラ生産組合という組織をつくって頑張っているから、日本一になるんです。10億上げれるんです。
   ですから、上ノ国漁業者もそういう意識を持って、上ノ国のアワビは北海道一のアワビだと、自信を持って市場に出せるような、買いつけ人が、いや上ノ国のアワビはぜひ買いたいと。ほかのを買わなくても、上ノ国のは買いたいんだというような、そういう体制までとらせていくんだという構えを、やはり厳しく我々が認識して、行政もそういう指導を強めていくことが今求められていると思うんで、その点ではいかがかお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
   まさしくおっしゃるとおりだと思います。
   1回目で答弁した、ちょっと厳しいのかなという話は、先ほど言ったような協働漁業権ですとか、そういったさまざまな問題で、全員が入らないと組合組織にならないとか、さまざまな困難な状況がございますものですから、そういった答弁をせざるを得ないという状況も理解していただきたいと思いますけれども、今、議員御指摘の部分については、正直、私としても同じような考えでございます。ちょっと実現に向けては、かなり厳しいものがあるかと思いますけれども、そういった考えのもと、目指して事業推進をしていきたいというふうに考えております。
質問5 増養殖事業実現の民間企業のノウハウを積極的に活用する協調体制づくりを
           今後の上ノ国町における増養殖事業を成功させるためには、上ノ国町内企業と共同会社を設立、経営している大手水産会社のノウハウを、漁業者の皆さんが積極的に助言、指導、支援等をいただく協調し合い、学び合う意識改革も求められていますがいかがか、町長の見解を求めます。
    答弁▼町長
           町内企業と大手企業の出資による株式会社マルハニチロ上ノ国海産が昨年12月設立され、ナマコふ化、養殖事業やナマコ加工事業を主体に事業を展開していくと伺っております。
   議員御指摘の漁業者が同企業からの助言指導支援をいただき、協調し、学び合う意識改革が求められているとのことでありますが、育てる漁業などの漁業振興対策に対し、助言指導支援をしていただけるのであれば、漁業者にとっても大変有意義なことであると思います。また、同企業も積極的に漁業者へ働きかけをしていく意向でありますので、よい関係が築かれることを大いに期待するところでございます。
質問6 民間企業との災害支援協定を積極的に進めるべき
           今日、町において、民間企業と災害時の支援等における協定を結んでいますが、私は、さらにNTTやKDDI、ソフトバンク社等の通信会社と災害時に係る協定締結を推し進めていくべきと考えますがいかがか。特に、これら通信各社は、町内全域にわたって通信塔を設置しているところであり、災害時協定締結は住民の安全確保のために不可欠であります。早急に実現に向けて検討すべきでありますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           災害時応援協定は、阪神・淡路大震災及び東日本大震災を教訓に、多数の自治体や民間事業者などで締結されております。民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、地方自治体はさまざまな分野の民間事業者と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期待できるものと推測されます。
   本町では、北海道及び上ノ国郵便局、北海道コカコーラボトリング株式会社と締結しておりますが、今後は通信事業者のみならず、各種業種にわたり、民間事業者等と災害時応援協定を締結してまいりたいと存じます。
質問7 難病患者の障害福祉サ-ビスの体制づくりは
           4月に施行される障害者総合支援法に基づいた、町内の対象となる難病患者の障害福祉サービス支給に係る調査活動は、申請患者に最大の配慮に基づく詳細な調査活動が求められておりますが、諸体制はどのように推し進められておりますかお伺いいたします。
    答弁▼町長
   4月施行のこの制度は、身体障害者手帳の有無にかかわらず、必要に応じて障害程度区分の認定などの手続を経た上で、必要と認められた障害福祉サービス等を利用できることとされ、現在、130疾患が対象とされています。
   難病等に該当するか否かの判断は、医師の診断書か特定疾患医療受給者証等で確認することとされておりますので、町としては、申請を受けた後、認定調査を国等からのマニュアルや事務処理要領等を遵守しつつ、障害程度が反映できるように努めてまいりたいと考えております。また、制度改正となりますので、町民全体への広報周知を予定しております。
   現在、難病患者で在宅介護申請のために介護保険制度による介護認定を受けている方は約10名ほどおりますので、2つの制度が難病の方の在宅支援のために有効となるよう活用していきたいと考えております。
質問8 保育されるべき措置児の現状と「町立保育所」の統廃合を急ぐべき
           上ノ国町立保育所設置条例(保育所の実施基準)第5条は、保育の実施は児童の保護者のいずれもが、次の各号のいずれかに該当することにより、当該児童を保育することができないと認められる場合にあって、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとして、1から7までの項目で明文化しております。
   そこで、2として、各号の1に該当する者については、前項の規定にかかわらず入所を制限することができるということで、これも3点にわたって入所制限を明確にしております。
   そこで、新年度の入所を迎えるに当たって、これらの実施基準に基づいて措置すべき対象の幼児の実数はどのような人数となっておりますか。
   また、今年度の河北保育所、滝沢保育所に入所児を送迎する徒歩、車等を利用している父母の実態はどのようになっていますか。
   また、上ノ国町立保育所設置条例第3条による上ノ国保育所の定員は、上ノ国保育所120人、河北保育所45人、滝沢保育所30人でありますが、新年度からの各町立保育所への入所希望数は何人になっていますか。
   湯ノ岱、早川、小砂子の各小学校は、平成26年度中に統廃合する方向で教育委員会が地域懇談会等を実施されています。河北、滝沢保育所の入所児の実態から、上ノ国保育所の老朽化の現状に鑑み、上ノ国保育所の改築を急ぎ、上ノ国保育所に河北・滝沢保育所の統合を進めるべきでありますがどうか、町長の所見を求めて、第1回目の質問とさせていただきます。
    答弁▼町長
   措置すべき対象幼児の実数は160名で、新年度入所希望幼児数は70名となっています。実施基準に基づく内訳といたしましては、居宅外労働で65名、居宅内での労働で3名、出産後間がないことで2名となっています。また、今年度の河北及び滝沢保育所への送迎の実態につきましては車となっています。そのうち、滝沢保育所で1名が石崎からハイヤーでの送迎となっております。
   新年度からの各保育所への入所希望者数は、上ノ国保育所54名、河北保育所11名、滝沢保育所5名となっています。
   議員御指摘のとおり、河北、滝沢保育所につきましては、統合を検討していかなければならないと考えておりますが、受け入れ先であります上ノ国保育所は昭和48年開設後、40年が経過し、老朽化しており、早急な建てかえが必要と認識しておりますので、今後、早急に検討していく所存であります。
   ただし、滝沢保育所につきましては、保護者の理解を得ながら、現上ノ国保育所への統合を平成26年度に向けて検討してまいります。

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