公共事業削減の痛手
2006年12月22日
来年度の開発予算概要が、新聞に載っておりました。いつもながら公共事業は削減されております。
来年の削減率は３．５％でありますが、毎年削減されており、３．５％の率で５年間削減されると１６％、１０年間削減されると３０％の削減となります。
これを、給料に置き換えてみますと大変な率であります。
とくに上ノ国町は、第１次産業である農業・漁業合わせた生産額よりも町内建設業者の受注高の方が上回っております。
本町兼業農家の家計は建設業に依存していると言っても過言でなく、公共事業削減は上ノ国町の大きな痛手となります。
先日、町内大手の建設業者が作業員を全員解雇するということを聞きました。
受注高がピーク時の半分にも満たないことから、作業員を抱えておくことができないための苦渋の決断だと話しておりました。
業種転換を検討してみてはどうかと問いただしてみましたが、現実的に、作業員を抱えるだけの業種転換は至難の業だと言うことであります。
暮れを控えての暗い話でありますが、これが地方の現状であります。
そのため、町として何ができるかを真剣に考えなければと痛感したところであります。
