短期特例一時金支給制度の必要性
2006年7月18日
国は、季節労働者の短期特例一時金（５０日分）の廃止を検討しているようでありますが、北海道は冬期間の公共事業が極端に少ないという特殊事情から、雇用形態は季節雇用が主であります。そのため、季節労働者を救うべく短期特例一時金支給制度がありますが、本制度では、現在５０日分の一時金支給でありますが、過去には９０日分の支給もありました。
道内の季節労働者の平均年収は２００万円といいます。万が一本制度が廃止になりますと、一人あたり約２５万円の減額となるといいますから、１割以上の減収となります。管内一季節労働者の多い本町は１億３千万円ほどの支給額となっておりますので、本制度が廃止されると相当の打撃を受けることになります。
本制度の廃止は、北海道にとっても公共事業の削減と併せてダブルの痛手となることは間違いなく、絶対に阻止しなければと思っております。東京は今、バブル景気で浮かれているということでありますが、ここでも東京と北海道という「勝ち組」と「負け組」の棲み分けができてしまいます。
