夕張市に学ぶ
2006年7月3日
夕張市の財政再建団体申請の記事が、連日、新聞を賑わしております。福岡県赤池町以来の１４年ぶりということでありますが、自治体の財政再建団体は会社でいう倒産であります。
新聞報道によりますと、人口１３，０００人弱で６００億円の負債とのことでありますが、再建策は至難の業であると思います。
このように至った主な要因は、炭坑閉山による人口急減と、活性化に賭けた観光事業に町の器を超えた多額の投資のようであります。
また、国による交付税削減も大きな要因であろうと推察いたしますが、一番の被害者はやはり夕張市民であります。
しかしこれは、「対岸の火事」ではありません。
全国の自治体は、国の交付税のさじ加減で相当数が財政再建団体に転落します。
当然、本町もその一つに数えられます。
しかし、今回の夕張市の反省点は、議会がチェック機能を果たしていなかったということに尽きると思います。
それと併せて、行政が問題を先送りにするという無責任体質だったのではないでしょうか。
新聞によりますと、未だに市民に今後の方向性を示していないようでありますが、これは、私も含めた首長、議会議員の責任の曖昧さだという点に尽きると思います。
本来、民間会社が倒産したら、社長や役員は、家屋敷を売ってでも責任をとるものであります。
しかし、会社であれば社長、取締役にあたる首長や議員はまったく責任をとりません。
何故かというと、法的に責任をとる必要がないんです。
ここに、自治体経営の弱さがあると痛感しておりますが、夕張市を負の教訓としたいものであります。
