現場を知らないジャーナリズム
2024年5月7日
民間組織である「人口戦略会議」が、市町村の子どもを産む中心世代２０～３０代女性を数値化し、２０５０年までに北海道１７９市町村のうち１１７市町村が消滅可能性自治体になるだろうという発表をし、それが新聞に大きく取り上げられておりました。同会議が発表した真意は、市町村に危機感を持たせようとしていると思われますが、過疎化、少子高齢化に真剣に取り組んでいる市町村にとっては、とんでもない迷惑な発表であります。
これが、市町村でなく民間企業が消滅可能性と名指しされたとしたら、金融機関は即融資をストップするでしょう。
金融機関が、消滅する企業に融資するなんて考えられません。
何かの本で読んだ記憶がありますが、船が沈みそうになると本能でネズミが一斉に脱出するそうです。
それと同じで、この記事を見た若い人たちは、絶対に消滅する可能性のある町に子どもたちを住ませないでしょう。
私たちにとっては、逆に過疎を加速化させる要因にもなると心配しております。
まさに風評被害であり、現場を知らないジャーナリズムには困ったものだと憤りを感じております。
