次世代育成支援対策推進法に基づく上ノ国町特定事業主行動計画について
１ 計画策定の背景急速な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、社会全体で次世代育成に向けた対策を取り組むことが求められてきました。その中で、国や地方公共団体、企業等が一体となって対策を進め、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整備すべく、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
この法律は、国や地方公共団体を「特定事業主」と位置づけ、事業主としての立場から、職員が仕事と子育てを両立できるよう、職場環境の整備等を盛り込んだ「特定事業主行動計画」の策定を求めたものです。
本町においては、平成17年に「上ノ国町特定事業主行動計画」を策定し、これまで様々な次世代育成支援対策に取り組みましたが、次世代育成支援対策に対する状況も変化していることから、これまでの計画を見直し、令和7年3月までの計画を策定しました。
この行動計画により、出産・育児における仕事と子育ての両立をはじめとする支援など、引き続き次世代育成支援対策に取り組んでいきます。
２ 次世代育成支援対策推進法に基づく取組
次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づく特定事業主行動計画の公表
上ノ国町特定事業主行動計画 【PDF:259KB】
電話：０１３９-５５-２３１１（内線２０７・２０８・２０９）
