平成24年 一般質問 9月定例会

平成24年 一般質問 9月定例会  
質問議員 質問順 質問 質    問    事    項  
番号  
三 浦 安 則 1 1 新聞報道にあります、「江差線廃止」に係わる諸問題について  
2 観光団体育成対策事業について  
尾 田 孝 人 2 1 来年度小砂子地域新一年生の入学は早川小学校か  
2 飛び級複式校の湯ノ岱、早川小学校の今後について地区と協議していく時期は  
3 小学校の統合時期とティーム・ティーチング、少人数指導教師の配置見込みはどのように予想されるか  
4 河北町民プ-ル屋内梁の塗装の塗り替えを  
5 センセ-ショナル的な新聞による「市町村職員公金の二重取り」報道に係るわが町の実態と今後の対応は  
6 再生可能エネルギ-活用地域戦略を  
7 「北海道魅力発見博」への参加で、町内の加工販売者の活性化は図られるのか  
8 公共工事の入札、契約の適正化の推進を  
三浦安則 議員
質問1 新聞報道にあります、「江差線廃止」に係わる諸問題について
   先の8月8日、JR北海道が江差線木古内・江差間42.1キロの廃止を検討した結果が新聞報道されました。1日平均1キロ当たり利用者41名という大変な赤字路線であります。
   各町長さんによりますと、収支が悪いという説明は受けているが、廃止は寝耳に水だと言っています。江差町長さんは、無理は言えないが、住民の足が最優先として、バス転換するにしても自治体の負担はどうなのか、沿線3町長と話した上で方向性を決めてほしいというふうなことを言っていました。
   このような談話を発表していますが、JRが3町の町長さんとは何の協議もなく、廃止検討し報道されたのかお伺いいたします。
   さらに、9月3日に3町の首長さんとの協議が持たれましたが、その内容についてお伺いいたします。
   また、交通弱者対策、経済の影響を今後どのようにお考えか、お伺いいたします。
    答弁▼町長
           北海道旅客鉄道株式会社から8月24日付で、江差線木古内・江差間について今後の考え方を提示し、説明するための案内がありました。
   先ほど行政報告で申し上げましたとおり、9月3日の会談では、平成26年度初頭で鉄道事業の廃止を計画しており、今後沿線3町と協議してまいりたいとの申し出があり、廃止後、地域住民の交通手段確保のためにJR北海道としてできる限りの支援を行うことを表明しております。なお、この会談前に当該線区廃止のお話は伺っておりません。
   説明会終了後、3町で対策協議会の設置を決定し、今後各町が地元住民の意見などを把握しながら、交通弱者などへの影響が極力出ないよう対策協議会で対応してまいりたいと考えております。
  再質問
   今、この交通弱者対策などへの影響が出ないようにということの内容の中に経済対策が含まれるというふうな意味だそうでございますけれども、私どもの感覚的な質問の仕方はそうじゃなくて、やはり今現在、今日もそうですけれども、交通が遮断されております。また、昨日、一昨日も交通が遮断されています。そういう意味では、道路網が完全に整備されていないと大きな経済に対する悪影響が起きておるわけですね。そういう意味で、その経済対策というのは、ある意味ではJRというものとやはり道路網という二本がある意味では経済対策に相当影響を及ぼしていると、私はそういう認識しています。そういう点についてどのようにお考えかお伺いいたします。
  答弁▼総務課長
   このJRから提案された線区の廃止問題については、上ノ国町だけの問題ではなくて、やはりこの線区に係わる3町が関係するものというふうに判断しております。そういう部分では1町だけじゃなくて、今、3町で対策協議会を設置いたしましたので、この中で今後、JRを含め北海道も、今はメンバーという形にはならないのかなと思いますけれども、対策協議会の中でその辺を含めて協議してまいりたいというふうに考えております。
  再々質問
   今、総務課長さんの答弁であれば、その辺も含めてという非常に含むが多いんですけれども、やはり私どもは知りたいんですよね。含むだとかなどなどというのはかなり難しい理解の仕方だというふうに私は思うんです。
   それで、恐らく町長さんの腹の中は、恐らくそれを含めてやるんだろうというふうなことは察しとれるんですけれども、一般質問の場合に、やっぱりこれは住民に対して公開されていくという大きな利点もありますよね。そういう意味ではっきり、私はやはりこのあと3年以上立たないと経済対策に貢献できる、JRが廃止されて経済的にも弱者対策にしてもやはり道路網というのはそれに代わる大きなものだという理解しています。そういう意味で、これから3年ぐらいしかできないかもしれない道路網の整備というのはやっぱり含めた中で検討するんだなというふうなことで理解してよろしいということですね。
  答弁▼総務課長
   今、対策協議会の中でJRから廃止提案をされましたけれども、3町の中でその是非についても協議の対象となっております。当然JRの方から今回交通対策の支援についてもできるだけの支援を行うという話もありましたので、この木古内から江差間、ここの交通網をどう、そうしたらJRとして町の方に支援していけるのかどうか、その辺を当然廃止の協議の中で協議されることとなると思います。それに当たって、その交通体系を維持するために、JRを含め、また北海道としてもどういうふうに対応していく、それは今現在、道道江差・木古内線については整備している最中です。その整備状況も当然早急に整備されるように3町で、道道期成会もありますので、それらの中でも要望していかなければならないというふうに考えております。
質問2 観光団体育成対策事業について
           この事業の目的は、観光団体の育成を図り、各種観光情報の紹介、宣伝及び各種観光事業を推進し、上ノ国町をPRすることにありますが、この育成しようとしています団体名と団体数についてお伺いいたします。
   さらに、申請団体は、団体に対する補助金等の適正化に関する規則第6条補助金等の交付の申請第1項から第4項までの規則に従った申請書類が添付され申請されていますか、お伺いいたします。
   また、申請され交付を受けた団体の中で、決算事務において筆跡の同筆の領収書が混在していると聞かされていますが、それはどのようなことかお伺いいたします。
   私たちの町は、なかなか団体が育成されませんが、町長として観光団体をどのように文化的で価値観の高い団体を育成しようとしていますかお伺いいたします。
    答弁▼町長
           まず、団体名は、上ノ国町観光協会及びエゾ地の火まつり実行委員会で、団体数は2団体でございます。
   次に、同2団体から提出されている補助申請が団体に対する補助金等の適正化に関する規則第6条第1項各号に掲げられている必要な書類は申請書に添付されております。
   さらに、筆跡の同筆の領収書に関することですが、上ノ国町観光協会から提出された実績報告書を同規則第12条の規定により審査を実施したところ、湯ノ岱温泉まつり実行委員会から提出されている領収書の写しの中に同一人物が書かれたと思われる領収書があったということでございます。
   最後に、文化的で価値観の高い団体の育成をどのように育成しようとしているかとのことでありますが、人材の育成や確保をはじめとした様々な問題・課題があり、非常に困難な状況であると認識しております。
   基本的には、団体が目指す方向を鮮明にされ、鋭意努力を積み重ねることに尽きると思いますが、どのような支援が必要なのか再度検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いします。
  再質問
           2点目については、団体に対する補助金等の適正化に関する規則、これについてですけれども、今、観光団体というのは2団体しかないというふうな言い方ですよね。確かに申請上はそうなんだろうなと思っています。それは本当に私たちもそういうふうに考えておるわけですけれども、決算書見ると、そこに申請された裏には13団体あるわけですね。それらのものがまとめられて、恐らく観光協会から町の方に申請されているという状況になるだろうと、私はそういうふうに理解するわけであります。
   しかしながら、副町長さん、今回、温泉まつりの何かいろんなことがありました。その中で、私は7月4日、副町長さん会いましたね、局長さんと。その時に、あなたこう言われましたよね。申請書、いわば事業計画書や収支計算書出ていないのにこのお金は出せないような雰囲気の話ししましたね。そのことの意味合いというのは、この(4)申請に係わるところの当該年度事業計画及び予算という、ここに係わるのかなと私は思ったんですよ。でも、先ほど町長さんの答弁によれば、そうじゃなくてあくまで2団体だと、その中の観光協会という大枠のもと、エゾ地火まつりと、その大枠で恐らく申請するんだというふうに私は理解しています。それ予算書もそうなっていますからね。だけれども、あなたは私に対してこう言いましたよね。予算書や事業計画出ていないと。これどういうことなのかなと随分私は苦労しました。そのことについてどういうふうにお考えですか。
  答弁▼副町長
   観光協会はそれぞれの団体に対して助成をしております。そして、その助成の際には当然、それぞれの団体から予算書と事業実施計画書、そういうふうなものをとって助成することになります。従いまして、まずはその予算書・事業計画が出ているかどうか。私、観光協会の方に行きまして、その辺どういうふうになっていますかと聞きましたら、出ていませんよと、そういうふうな実態がありましたので、三浦議員が私の所に来た時には、そのことをお伝えしました。
  再々質問
   副町長さん、今まで私、6回のこの事業やってきました。恐らく申請は9月とか10月あたりからぽつぽつ始まるんだろうなと思っています。マラソン大会、湯ノ岱温泉まつり大会ですね、温泉まつり実行委員会には観光協会から一度も事業計画書とかなかったわけですよね。でもそれは副町長さんが確認して出されていないということなんですね。
   そうであれば、あと13団体の事業団体はすべてが9月もしくは12月直近ですね、出されているということですね、あとの団体は。その確認をしたい。
  答弁▼水産商工課長
   他の、例えば今、三浦議員おっしゃっている部分につきましては、恐らくは他の団体というのは夷王山まつりの団体のことかと思います。
尾田孝人 議員
質問1 来年度小砂子地域新一年生の入学は早川小学校か
           平成23年度で休校となった小砂子小学校の校区内では、平成25年度に新1年生の入学予定児童が2名おりますが、小砂子小学校の再開はできることでない実態から、保護者は早川小学校への入学を希望しているのかどうかお伺いします。また、登下校時の送迎はどのような手段を講ずることにしているのか、教育長の所見を求めます。
    答弁▼教育長
           御質問にもありますように、小砂子小学校については平成24年度在籍児童数がゼロになり、必然的に平成23年度末で休校になったわけでありますが、この時に御質問の児童2名の保護者からは、入学時までに転居を済ませ、上ノ国小学校に2名の児童を入学させる意向であると伺っております。このことから、現時点においては上ノ国小学校に入学すると判断いたしております。
  再質問
   当初、小砂子小学校が平成23年度で休校措置をとった最大の理由は、地域住民が引き続き閉校にしないで休校としてほしい、そういう地域住民の声の中には当然この2名の保護者もその声も大きなウエートを占めていたのではないのかなと私は理解するわけであります。そういう状況の中で休校という措置をとってくる中で、小砂子から転居をして大規模校である上ノ国小学校に入学をさせたいという親の思いは何を物語っているのかと、その裏の思いは何かということは十二分に教育長も理解できることではないのかなと思うわけであります。普通のあれであれば、小砂子からわざわざ転居しないで早川小学校に入学してもらうということであったのではないのかなという認識に私は立つわけであります。
   そうすると、今後のあり方として、小砂子だけでなく、この通学区域の変更で早川でも湯ノ岱でも河北でも滝沢でも、今度大規模の上ノ国小学校に入学させたい、通学させたいというこの父母の思い、声が出てきて、そういう措置を講じてもらいたいと出てきた場合に、どう総合的に今後の学校の再編、小学校の再編も含めた、統合問題も含めた中で、それらをどう重要な観点として押さえて教育委員会の中で議論していくのか、その辺の方向付けはどのように考えているのかお伺いします。
  答弁▼教育長
   休校措置を講じてほしいという地域住民の声というのは、小砂子地区にまだ独身の若者がたくさんいるのでということに大きなウエートがあったということで認識をしております。
   ただ、地区の思いは、1年飛んで、今、御質問あったように2名の児童がいたということは現実の問題でありますから、そういう思いも確かにあったとは思うんですが、ただ、この2名の児童の保護者の方については、以前からそういう意向を持っていたようでありますし、また家庭の事情等も含めましてこちらの方に転居をしてという意向は示されておりました。当然にして、その意向も踏まえながら、これまで協議もしてきましたし、直近の中でもその意向は変わっていないということを確認して、既に住居等も探しているという実態にあるようでありますので、現時点で先ほども御答弁したように上ノ国小学校の入学ということで判断をいたしております。
   また、この問題に関わって指定校の変更というお話もございましたけれども、これはもう既にこの地区に限らず、他の学校でも保護者等のいろんな経緯から指定校の変更をされている児童もおりますので、そういう形の中で進めていかざるを得ない問題でもあるんですけれども、ただ、今、いろんな形の中で統廃合、教育委員の中でも議論をしておりますので、その辺も含めたものとして当然議論の対象にもしていかなければならないし、ただ、規則等の中で指定校の変更、これらは保護者等に十分説明をして、そのことは認めるということになっておりますので、教育委員会としてはその判断に基づいてという方向でしか今御答弁できない部分、御理解願いたいと存じます。
質問2 飛び級複式校の湯ノ岱、早川小学校の今後について地区と協議していく時期は
   湯ノ岱小学校は来年度児童数は4名、早川小学校は7名となっていく状況の中で、教育委員会の中でも地域の皆さんと一緒に考えて、その方向性を探ってまいりたいとの話は既に出ており、早い段階で地区の皆さんと協議をしながらその方向性を探ってまいりたいとしておりますが、児童数、学級編成の状況から、いつの時期に各地域に教育委員会として足を運ぶことにするのか、教育長の所見を求めます。
    答弁▼教育長
   湯ノ岱、早川小学校の極小規模校が抱える教育環境については、重要な問題としてたびたび答弁させていただいておりますが、両校については今後さらに児童数が減少し、飛び複式学級の常態化が避けられない見通しであります。
   教育委員会においては、この1月から本格的な再編問題を議論しておりますが、現在までの経緯については、まず、既存小学校の平成30年までの在籍児童数及び学級数の推移に基づき、極小規模校はもちろんのこと、すべての小学校と中学校を訪問し、校長をはじめ教職員も交えながら、極小規模校や各校が抱える子供たちに対する学習面と内面的な指導についてや各校それぞれ異なる地域の教育環境などの課題と要因、そしてその解消に向けて工夫した指導例など、教員と委員が意見を交換し、検討を要する事項をメリット・デメリットに振り分け、さらに精査を行いながら問題点など明らかにし、次の段階に向けた議論と準備を早急に行っているところであります。
  再質問
   特に飛び級学級の湯ノ岱、早川小学校の実態については、教育長が第1回目で答弁したように飛び級の学級編成が恒常的に続いて、最後になったらもう児童数が本当に2名、3名の実態になっていく現状にあるわけであります。そういう状況の中で、答弁では、1月から教育委員会の中で平成30年度までの児童数、学級数の状況などに基づいてこの委員会で議論してきていると、協議を進めてきていると。
   そういう中で24年度新年度の教育委員会の学校訪問等行ってきているわけでありますけれども、その教育委員の皆さんが学校訪問する中で、この1月からこれらの諸課題について、小学校の学級の再編も含めた今後の飛び級学級のある早川小学校、湯ノ岱小学校のあり方も含めて、教育委員会としてこれまで討議してきた、1月からずっと新年度に入ってからも討議して進めてきた事案について、学校訪問の時点で校長等々の教職員との懇談の中でその辺のこの話題の提供や教育委員会の方向性をある程度示していく懇談を進めてきたのかどうか、その点についてお伺いいたします。
  答弁▼教育長
   7月9日から教育委員会の学校訪問を始めまして、先ほども答弁したように小学校全校、それから中学校も含めて訪問をしてまいりました。その中で、教職員等の懇談、それから当然授業参観なども行ってきているわけでありますが、特に小学校5校のうち4校が完全複式ということでもありますので、その今後の適正配置という観点から、現状における課題など、そういったものを含めて幅広く意見交換をしてきたところであります。
   学校訪問を終えた後、極小規模2校ということではなく、今申し上げましたように適正配置という観点から各学校におけるそういう現状などを踏まえての協議を行ってまいりましたけれども、児童数の減少から統廃合は避けられないということでは委員一致した意見を持っているところであります。
   ただ、先ほど総務文教常任委員会の所管事務調査の中でもありましたように、極小規模校、それから複式校それぞれに先生方が工夫されて諸課題の課題に努めているわけでもありますし、そして校下住民の皆さん、多大な協力いただきながら学校を運営しているわけでありますけれども、ただ、小学校のあるべき姿、早急に教育委員会として一定の判断を示しながら地区住民の皆さんとも懇談をしていかなければならない、ここまでの推移で今のところきております。
   ただ、来週早々にもまたこの件で集中的に議論を深めることになっておりますけれども、まずそういう重点事項とされるようなデメリット・メリット、さらに検証し、まずは保護者との懇談、先に伺いながらそれらも含めて、そういう意見も含めまして校下住民の皆さんとまた議論を深めて、一定方向、早い時期に出していかなければならないのかなと、そういうふうに考えてございます。
  再々質問
   7月9日より教育委員会が学校訪問なされているわけでありますけれども、そういう点で、学校サイドとしてはやはり委員会が本当に上ノ国の教育のあり方、その方向性、さらに本当に小学校、中学校のあり方の方向性、それらの諸課題をある程度委員会として方向性を持って、そして示して協議をしていくことが、やはりより学校サイド側としてもより深く今後のあり方について、自分たちの複式学級が極小も含めれば4校なわけですよね、そういう中で本当に子供たちの特性を生かした教育実践をしているわけですから、それを十分理解をしながらも、今、教育長が答弁したようにそういう統合せざるを得ない状況に進んでいくだろうということは委員全員の認識であるということも明らかになったわけでありますけれども、やはり今後、学校訪問する段階では学校現場にそういう方向性を示して十分な協議を進めていくという教育委員会の体制を確立していくべきだと思うわけでありますけれども、その点ではいかがか、お伺いいたします。
  答弁▼教育長
   まさにそのとおりだと、委員長はじめ教育委員の中でもそのような議論で進めておるところでございます。
   ただ、先ほども申しましたように一般的なデメリット・メリット、これらについても各学校やっぱり同じような意見を持っているということもはっきりしましたし、それから、子供たちの持っている特性、これらのものもまた、やはり個人差があるということ、いろんな条件が絡み合っての中での進めということになりますので、ただ、一番懸念されている学力の問題、それから人間関係の様々な問題、これらがやっぱり一番危惧されるところでありますので、こういったものも含めて、今御指摘ありましたように教育委員会としても一定方向を示しながら学校訪問をし、また保護者等、そういった中でも意見交換、十分進めてまいりたいと考えております。
質問3 小学校の統合時期とティーム・ティーチング、少人数指導教師の配置見込みはどのように予想されるか
           今年度の上ノ国小学校の児童数は、3学年が34人、5学年が33人の1学級、4学年が30人1学級の中で、ティーム・ティーチング、少人数指導教師の配置がなされております。しかし、今後の児童数の推移は、平成27年度は30人学級が1学級だけとなり、28年度以降は全学年が30人以下となってしまうことが予想されていますので、児童数の推移状況から、いつまでティーム・ティーチング、少人数指導教師の配置がなされていくのか、教育長の所見を求めます。
    答弁▼教育長
           上ノ国小学校については、ティーム・ティーチング及び少人数指導教員として2名の教職員が定数加配され、1・2年生へのティーム・ティーチングと3・4年生への少人数指導が行われております。
   この定数加配については、定数教職員だけでは対応が困難な個別の教育課題の解決や、効果的な指導方法の推進、先進的な取り組みの普及などを促し、すぐれた成果が期待できる学校に対し、定数教職員に加えて特別に措置されるものであり、議員御指摘の児童数や学級数などについては別に定めがないこと、また、個に応じた指導等の充実を図っていく観点からも指導方法や指導体制の工夫改善がますます必要となることから、来年度以降においても定数加配の要望を継続して行いながら諸課題の解消に努めていきたいと考えております。
  再質問
           現在上ノ国小学校に2名が配置されて行われて、教育指導やこの学習援助が行われているわけでありますよね。
   私、今特にこれらの教師のこの配置については、定数の配置については特別な制約はないということでありますけれども、本当に平成30年までの児童数の推移でいきますと上ノ国小学校本校だけでも、小学校の町内の大規模校であっても将来的に平成30年度までにこれらの教師の配置ができるのかどうなのかということは、私は不安視するわけですよね。ですから、一面では、教育長が今述べたようにこれも統合と絡まるわけでありますよね。
   統合がなされた場合には、そういう特殊性を含むこの状況を勘案して、そういうこの教師の配置がより確実に配置されていくということが私は予想していますので、その辺の絡みも含めて上ノ国小学校については本当に、来年度はいいけれども、28年、29年、私は、28年度までの学級の児童数も言っているわけですよね。だから、それ以後はどうなっていくのかというようなことは非常に不安ですよ。そのとおり配置されていくのかどうなのかということについてお伺いしているわけでありますけれども、その辺の見込みも含めて今後の配置状況はどうなっていくのか、改めてお伺いいたします。
  答弁▼教育委員会事務局長
           1回目の御質問の繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども、今のティーム・ティーチングにつきましては、上ノ国小学校と中学校が実施しております。そして、2名分の加配をいただいておりまして、今現在では1・2年生、そして3年生、4年生、1・2年生については教科担任について教科をサポートするという役割です。そして、3・4年生については個別の学習について今指導するという制度となっております。
   今、議員御質問のこれからますます児童数が減っていくときに、このティーム・ティーチングどのくらい続いていくのかという御心配でございますけれども、1回目の御質問でも返答したとおり、今、ティーム・ティーチングの計画は何名以下とかなったら打ち切りですとか、これ以上加配しませんよとかという決まりはないものでございます。幸いながら、平成12年度よりこの事業については継続して実施しておりますので、これからも北海道の方には継続して加配について要望していくということを考えておりますので、御理解お願いします。
質問4 河北町民プ-ル屋内梁の塗装の塗り替えを
           河北町民プール屋内はりの塗装が剥離脱落している状況にあります。今年度のプール開設時期も閉鎖したわけであります。補正予算を組み、塗装の塗り替えをすべきでありますが、教育長の所見を求めます。
    答弁▼教育長
           河北地区町民プールは、平成2年の開設以来、たくさんの方々の御利用をいただいておりますが、近年、施設の老朽化も相当進み、修繕の必要な箇所は議員が御指摘された部分も含め各所に及んでいることから、今シーズンのプール開設期間が終了しましたので、総点検を行い修繕費等予算の確保に努めたいと考えております。
質問5 センセ-ショナル的な新聞による「市町村職員公金の二重取り」報道に係るわが町の実態と今後の対応は
           8月26日北海道新聞の1面トップ記事で、出張旅費をもらいながら助成を受け宿泊、市町村職員公費二重取りとして、北海道市町村共済組合が運営する札幌市内のホテルを職員の皆さんらが公務の出張で利用する際、福利厚生を目的として当組合から1泊5,000円の助成制度を利用するケースがあると報道されました。さらに、同紙は8月31日の報道で、首長も同じく利用しているとの報道がなされましたが、わが町での実態はどのようになっておりますか。また、報道されたような実態にあるとされるなら、今後の対応はどのようになされるのか、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           ホテルポールスター札幌は、市町村職員が加入する北海道市町村職員共済組合により運営されておりますことから、職員が札幌へ出張した際には多くの職員が同ホテルに宿泊しているものと思われます。ただ、最近は満室で宿泊ができないケースも多々あるようです。私については、今年度に入り、10数回の札幌出張がありましたが、すべて同ホテルに宿泊しております。
   これまでの宿泊施設利用助成制度システムでは、市町村職員が同ホテルに宿泊する場合には自動的に利用助成の処理がなされていたことから、本町職員についても宿泊助成を受けておりました。しかし、北海道市町村職員共済組合から、8月28日付で、今後助成制度の適用を辞退する申し出があった場合には同制度を適用させない扱いとする旨の通知がありましたので、町では9月以降の公務出張で当該ホテルに宿泊する場合には助成制度を辞退するよう職員へ通達したところでございます。
  再質問
           北海道の団体であります職員が加入しています市町村職員共済組合が8月28日付でこの制度の適用を辞退するようにということで職員の皆さんに通知を出したということでありますが、これまでこれが慣例としてずっと、多分この組合が組織されて以来続いてきたのではないのかなということであります。
   そこで、まずは少なくとも8月、9月からこのホテルを利用した場合に助成を辞退するようにということで全職員に通達したということでありますけれども、私は、北海道市町村共済組合に我が町も住民の税金で負担金を出しているわけですよね。ですから、それは町民の税金であります。
   ですから、職員の皆さんは、まずは、じゃ4月からこの8月末までに何名の職員がこのホテルを利用して、通常どおり助成支援を受けていたのかということについて再度お伺いします。
   さらに、こういう実態が明らかになったわけですから、少なくとも平成24年の4月から8月末までのこれで助成を受けた部分については、出張旅費の部分では自主的に利用した皆さん方が町に返還するという処置を講じてしかるべきだと思うわけでありますけれども、その点ではいかがかお伺いいたします。
  答弁▼総務課長
           まず、後段の部分の4月以降の部分について返還とかそういうことをするべきではないかというお話なんですが、旅費条例に基づいてこれまで旅費については支給しております。この旅費条例に基づく宿泊の定額制というのは、これは条例で定められております。それについては問題はないというふうに考えております。
   あくまでも共済組合がその制度として実施している部分、その制度が問題視されている部分であって、これが今、北海道市町村共済組合の方でもこの部分について組合の中で協議をしている最中でもあります。この制度がどういうふうになるかどうかというのは組合の中で決められて、今の段階ではその制度がどうなるかわかりませんので、町としてはその助成制度については辞退するようにという処置をとっているだけであって、うちの旅費支給制度自体は問題ないと考えておりますことから、返還については今は考えておりません。
   そのようなこともあって、4月からこれまで8月までの部分についても把握する必要があるんじゃないかということなんですが、今の旅費支給の部分については問題ないというふうに考えておりますので、今のところ把握についても当面は行わない予定となっております。
  再々質問
           旅費規程なので、当然旅費規程はわかりますから、それで支給されています。ただ、そうしますと私、2回目で述べたように市町村共済組合に町の負担金を出している。その負担金の中であたかも福利厚生という目的でその助成をしていると。そうするとそこが今、新聞報道で取り上げられて公費の二重取りでないかという指摘がなされたわけでありますよね。
   これは、そういう点では我が町だけの問題でなく全道的な問題になるわけでありますけれども、全道の市町村のこのそれぞれ町村会、首長会議も含めて、過去のそういうこれまでのこういう目的で出していた経過について負担金のあり方が本当に適切だったのかどうなのかということは問われてくるわけですよね。また、それも当然町村会、市会議としても、首長会議についても問題視して、本当にやっぱり適正に負担金が執行されるようなチェック体制をしていくべきでありますし、その辺が問題視されたら、そういうこの負担金の減額措置も講じるよというような方向性も示してしかるべき事案でないのかなという私は理解するわけでありますけれども、その点ではいかがか、町長も含めて考えをお伺いいたします。
  答弁▼町長
           今、尾田議員質問されましたとおり、私も実は、正直な話、全道の市町村長含めまして、あの新聞見てびっくりしました。よもや私たちもそういう形の中ではまさに公費負担の部分があるということがわからなくて、ざっくばらんに言いますけれども、そういう形の中で全道の市町村長がびっくりしたというのが本音であります。
   その中で、今、疋田が言いましたように当然北海道市町村職員共済組合、これは議員として各町長からも出ていますし、また職員からも出ています。そういう中で早急に対応させるような形で今動いています。それとあわせて北海道町村会としてもただこれを手をこまねいて見ているわけにいかないだろうという話の中で、これから早急にその部分についても協議されるよう、ただ当面はまだ方向性がはっきりしないものですから、各町の判断にゆだねた中で現在進めているというのが現状であります。
質問6 再生可能エネルギ-活用地域戦略を
           株式会社ジェイウインドが上ノ国町に大規模な風力発電施設を建設するため、9月25日、本工事の無事故・無災害での竣工を祈願する起工式がとり行われることになり、新たな経済的波及効果が期待されているところであります。
   自然再生可能エネルギー活用の大手企業が進出した今、さらに太陽光発電実験企業等々の誘致など、わが町の再生可能エネルギーの諸活用を展望した将来的な地域戦略を構築すべきでありますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           議員御提案の太陽光発電については、広大な面積が必要となり、活用できる面積が狭小な本町では不向きと考えております。ちなみに今回建設される風車1基の出力規模、約2,400キロワットと同程度の太陽光発電パネルを設置する場合、東京ドームグラウンドの約3倍の面積が必要となります。
   また、今後さらに再生可能エネルギー事業拡大させるためには、本町周辺における電力会社の送電線網の容量不足や農地を利活用した建設が非常に困難なことなどの課題が山積みしていることから、まずはこれらの課題解決が必要と考えております。
   これら課題解決のため、本町も北海道再生可能エネルギー振興機構に参画し、取り組んでまいりたいと思います。
質問7 「北海道魅力発見博」への参加で、町内の加工販売者の活性化は図られるのか
           8月20日から26日まで、北海道空港主催の新千歳空港1周年記念イベント、北海道魅力発見博にシーニックバイウェイ北海道の道南エリアに上ノ国町も参加されたが、町内の加工販売者の皆さんが参加されたのかどうか。また、どのような加工商品を展示販売されたのか。
   さらに、このようなイベントに生産者がみずから参加できるような手段を講じていくべきでありますが、いかがか、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           まず、町内の加工販売者の参加についてでありますが、加工販売者の参加はありませんでした。
   次に、販売した商品ですが、物産センターにおいて販売されている中から、ホッケ、のしするめなどの水産加工品と、かたこもち、こうれんなどの農産加工品を販売しております。
   さらに、イベントに生産者がみずから参加できるような手段を講ずるべきであるとのことでありますが、議員御指摘のとおりでございますので、これまで以上に関係機関や関係団体に要請するとともに、連携を深め情報提供などの充実を図りながら生産者や加工販売者に参加を促してまいりたいと考えております。
  再質問
           新千歳空港で開かれましたこの北海道魅力発見博の町内の商品を持って参加した事案でありますけれども、残念ながら職員の皆さんが行かなきゃならない、出ていってそういうアピール、宣伝、物販のこの宣伝をしなきゃならないという事態になっているわけです。これは非常に残念なわけでありますけれども、今1回目の答弁では、物産センターに販売されている中から、商品用の品物を持っていったということでありますので、物産センターに品物を持っていたこのホッケやするめ、水産加工品、かたこもちやこうれん等々については、それらの商品をこの生産販売している生産者のものを直接持って行ったのかどうなのか。もしくは、上ノ国町観光振興公社があそこで売り上げしたその部分で、そのものとして買って持って行ったのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
           物産センター連絡協議会から各生産者に持っていく品物を御依頼して、生産者のものを直接持って行ってございます。
  再々質問
           生産者のものを直接持って行ったということであります。
   そこで、1回目の答弁で私の指摘どおりだったと、是非そういうあれで、本当に生産者がみずから販売することによって消費者、お客さんのニーズが直肌身に感じるわけでありますよね。
   町内では水産加工業者が直接、そしてまた加工している販売している生産者が4社が全道、全国のこのスーパーや百貨店に出向いて、みずからのもの販売しながら上ノ国町を宣伝、アピールしてきている実態にもあるわけですよね。
   ですから、町がそれらのイベントに直接行くのではなくして、町が行く予算があるならば、生産者に、またその組織に声をかけて、今回のこのイベントには町としてこれこれのこの予算措置を講じて支援しますから、ぜひ積極的に行って物販をして、この消費者の思いを直接感じてきてもらいたいというようなこの政策展開をしなければならないことだと思うんです。
   その点では、これからそのようなイベント等があった場合にそういうこの支援体制をとって出てもらうようなことをするのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
           過去にも商工会の団体を通じまして町から補助金を出しまして、生産者を募りまして、旅費ですとか出店料の補助を出したというようなこともございました。ただ、なかなかその時点では、行く方が固定されるとか、あとはそのイベント、イベント等々によっては個人的な意味合いのもの、また振興局からのお誘いのもの等々、多岐にわたったイベントとなってございます。そういったことから町としては、ちょっといろんな問題点が生じたことから、今は補助金制度はしてございません。
   しかしながら、その辺も必要とあれば検討していかなければいけないので、関係団体と再度、必要性があるのかないのか含めて団体にも問い合わせして検討してまいりたいというふうに考えております。
質問8 公共工事の入札、契約の適正化の推進を
           町発注の公共工事における予定価格の公表により、このところ落札価格の比率が予定価格により近い99.6%で落札する入札執行が行われる事例も発生しております。
   政府が6月22日、平成24年度中小企業者に関する国等の契約方針を閣議決定し、公共工事の入札及び契約の適正化の推進について通知を各都道府県知事、各都道府県議会議長等宛に出しております。緊急の措置に努めるべき事項の一つとして、予定価格等の事前公表の見直しについて、予定価格の公表による弊害が生じていることから事前公表は取りやめし、契約締結後に公表することを求めております。
   この事案について、私は、これまでも一般質問等で予定価格の事前公表を見直すべきと提案してきました。
   わが町の公共工事の入札執行に当たって、予定価格を事前公表して入札執行された公共工事で高落札する事例など目に余る高落札が続いていることから、国の方針に基づく入札執行の適正化を図るため、事前公表はやめるべきでありますが、いかがか。また、より一層の入札執行の適正化を促進するために電子入札化を導入すべきでありますが、どうか、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           予定価格の事前公表は、競争入札及び契約手続の透明性及び公平性を高め、これらの手続に対する不正な関与の防止を図るために有効とされております。しかし、予定価格の事前公表は、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、建設業者の見積もり努力を損なわせること等の弊害も一般的にあると言われております。
   本町では、これらの対策といたしまして、適切な積算を行っていただくように入札の前日までに工事費内訳書の提出を求めております。
   なお、予定価格を公表している工事の最近の落札率を比較しますと低下の傾向にありますことから、今後も予定価格の事前公表を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
   次に、入札執行の適正化を図るため電子入札を導入すべきとの御質問ですが、電子入札には一般的に事務の効率化、透明性の向上、応札者の費用低減、入札参加機会の拡大の効果が期待されており、本町において実施した場合にもこれらの効果は十分に期待が持てるものであるものと思われます。
   しかし、現状では年間の入札件数が50数件であることに対し、導入に要する費用がおよそ370万円、さらに年間の利用料金が126万円必要となっておりますことから、費用対効果を勘案いたしますと導入は時期尚早であるものと考えております。
  再質問
           公共工事の入札の適正化、一部の工事が競争、本当に確実な競争がなされて、今までにない、上ノ国町の入札の中にない例だけのこの競争がなされて80数%の落札している工事事案がありますから、平均比率が下がってくるわけですよね。
   国もなぜその適正化に当たって、この事前公表をやっぱりいろんな弊害があるので見直すべきだということを通知まで出しているのかというようなことは多分町にも来ているはずであります。ですから、道も事前公表を取りやめる公共工事の発注件数が増えているわけであります。
   ですから、わが町の公共工事においても、少なくともそういう道に見習い、国に見習った方向性を示して、入札に参加する企業の皆さんが本当に適正な積算をして、そしてみずからの札を入れるという体制を確立していただくと、そういう姿勢を示していかなきゃならないんじゃないのかなと思います。
   町内のAクラス、Bクラスの企業は、すべてほとんど道の公共工事に参加しているわけですよね。それは全部、あらまし本当に90%以上の参加が電子入札で行われている事実があるわけです。ですから、町もコストの計算していますけれども、それによって町の発注事案が1万円、2万円の札の差で入札できるような入札の実態にはならないのではないかと、私はそう思っているわけであります。
   ですから、そういうことを道に参加する工事にBクラスまですべて電子入札でやっているわけでありますから、町がそういう制度をやるよと一言言って、そういう機種も含めて導入すると、何ら業者には抵抗がなく参加できる体制、システムが構築されるのではないのかなと、こう思うわけでありますけれども、なぜそうならないのか。ただ単なる予算で、今、コストの面でだけ考えているようでありますけれども、それだけではやはり正しいコスト計算ではなく高落札であれば、そのコストはとうにそれ以上の高落札でコストがかかっていると、町民の税金が支出されていることにならないのか、その点についていかがかお伺いいたします。
    反問権▼町長
           反問いいですね。尾田議員、当初からですね。私が10年、町長就任してなります。予定価格の公表については相当数行っております。そのためには私の方は予定価格を公表いたしませんという中でですね、議論がなされてきたと思います。それで、なぜ私の見解と行政の見解と尾田さんの見解の相違がどこにあるのかということで、それで今反問させていただいております。今、尾田議員はこの一般質問の中で、予定価格が公表された時点で目に余る高落札と言います。そうすると今言いましたように前回は80何%の落札がありました。尾田議員の言う目に余るですから、適切な落札はどういうパーセンテージでどういう根拠があるのか私教えてほしい。なぜかというと、暗にこの中では話し合いとかそういうものもあるのだと。逆に言うと私は、予定価格を公表しないことによって札の入れ方は予定価格から上から入れることも可能です。ですけれども、予定価格を公表することによって、自分の方の中ではあくまでもこの予定価格の以内でないとこれは落札しないという中で、私は逆に言うと業者が、発注を受ける側が、そちらの方が私は落札率は下がるのでないかという中で私は今までいろんな、何回も尾田議員の方に答弁しておりますので、その点についてお願いいたします。
    答弁▼尾田議員
           まず1点目のこの落札率が下がるのかどうなのかということでありますけれども、公共工事、これまでの高落札が目に余る事例について、私は99.6%の落札があるよと。99.6%といいますと、ほぼ予定価格と同じだと。何千円の差よりないような事例になるのではないか。その事案について、それじゃ2番札、3番札、4番札がどういうこの札の額になっているのか。だから今言ったように1万円、2万円、3万円という、こういう僅差の札の入れ方は、明らかにこれは、町長は談合がないと言うけれども、話し合いがないと言うけれども、明らかに話し合いが持たれているのではないか、こう疑ってしかるべき執行事案でないか。
   全国の市民オンブズマンが中心に公共工事の入札のあり方についてチェックしました。少なくとも今の全国の状況で90%、92%以上はほぼそういう話し合いが行われている実態にあるという評価をしている現実があるわけであります。
   ですから、私は、本当に町の厳しい財政の中で発注する公共工事に当たっては、業者の皆さんが適正な競争をして、その格差のない僅差な札の、それがなくなるということで電子入札を導入するべきだということを申し述べているわけであります。
   それと、今、町長が言いました低落札の問題ですけれども、これは町が落札にはしないんじゃないか、低落札で。それはその業者がそれに見合った積算能力が本当にその落札を札の数は低落札を行政がどう適正に判断するのか。その業者がその低落札の価格の額を工事がちゃんと執行できるということでやった場合に責任を持って札を入れているわけでありますから、当然その最低価格の業者がまずはこの入札契約結べる権利が、ただそこにおいて町が基準を設けて、最低制限価格の基準を設けて、それ以下に下がった場合、低落札の場合には、その札が適正であるのかどうなのか、単なる事前の見積書、積算書をチェックするのではなく、過去の会社の経営状態、各種工事の入札の実態、そしてその工事完成に伴う評価の実態を的確に把握して、その落札価格で工事ができるのかどうなのか、それを判断するのが、それが町なんです。その姿勢を町行政が発注する側が持つのかどうなのか、そこの点を曖昧にしていては、私は適正な入札執行はできない、そういう観点からあくまでも公表しない。昔は公表しないでやってきたけれども、公表すればするほどまた新たな弊害が生まれてきていると。その弊害が、今だんだんわが町にもやっぱり現れてきている実態から私はこういう質問をしているので、その点で、ぜひそういう姿勢を町が示していってこそ業者の育成にもなるし、工事の発注に指名する権限は行政でありますから、入札指名委員会でありますから、そこは町でありますから、そこでどうその姿勢を明確にしてそれぞれの業者にその姿勢を示すのか、今、上ノ国町にとっては求められているのではないか、こういうことで私は町長の質問に答えたいと思います。
  答弁▼施設課長
           そうした質問内容としては、電子入札の有効か、費用対効果だけで導入しないのかということだと思います。
   今現在、確かに件数で50数件、多くても60件あるかないかなものですから、それから考えると利用料金年間126万円、導入時にはさらに370万円もかかってしまうということで、私の方では二の足を踏んでおります。これが、やっぱりぜひやるべきだと、それから業者の方でもぜひやってほしいというような意見があれば、財政当局の方とも検討しながらいきたいと思いますが、今の現在の中ではなかなか難しいなというのが私の考えでございます。

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