平成25年 一般質問 9月定例会

平成25年 一般質問 9月定例会  
質問議員 質問順 質問 質    問    事    項  
番号  
佐 藤 正 平 1 1 消防団員の安全管理マニュアルは  
2 掲示場の移動を  
三 浦 安 則 2 1 平成25年度以降の農政課題等について  
尾 田 孝 人 3 1 中小企業者設備投資促進・支援事業の進捗状況と、緩和支援策を  
2 新幹線を生かした地域づくりの具体的な政策の取り組みを  
3 不妊治療への町独自の支援助成制度を  
4 防災意識と非常時に生きる訓練の充実を  
5 藻場造成規模拡大をさせるべき  
佐藤正平 議員
質問1 消防団員の安全管理マニュアルは
   東日本大震災で、救助活動や水門の閉鎖作業をしていた消防団員約250数名が犠牲になりました。消防庁では海沿いや津波がさかのぼるおそれがある地域、また津波の危険があるときに活動を切り上げて退避するタイミングなど、消防団員の安全対策を定めたマニュアルを早期に作成するよう通達した。
   本町は海岸に沿った細長い町です。災害で一番の心配は津波です。平成25年4月1日現在で本町には9分団あり、113名の消防団員がしっかりと当町を守っております。災害が起きた後に議論を始めては遅過ぎます。平時から考えておかなければ追いつきません。
   そこで、私は津波による消防団員のマニュアルの作成や避難訓練を行っていることをどのように承知しているのか、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           檜山管内各町の消防事務は、地方自治法第284条に規定する一部事務組合として設置した檜山広域行政組合で協同処理しております。したがいまして、消防団員の安全管理マニュアルについては檜山広域行政組合で策定することとなります。
   檜山広域行政組合に現在の進捗状況について問い合わせしたところ、北海道が独自マニュアルの策定作業を進めているとのことで、檜山広域行政組合としては、北海道のマニュアルが示された後に安全管理マニュアルを策定する予定とのことであります。
   なお、策定完了時期については現段階では未定とのことであります。
質問2 掲示場の移動を
   国道228号線から役場庁舎のやや中間地点に掲示場が設置されております。場所については一考を要すると思います。公布、公表は不特定多数の住民が見やすい場所に設置されることが本来の姿であります。そこで、私は国道228号付近の交通の妨げにならない場所に移動してはどうかと思いますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           佐藤議員は、住民が見やすい場所に掲示板を移動するべきとの御指摘でありますが、現在の場所においても十分にその役割を果たしていると判断しているところであり、あえて費用をかけてまで数十メートル移動する必要性を私は感じておりません。
三浦安則 議員
質問1 平成25年度以降の農政課題等について
   町長は、就任在籍11年を迎え、町政課題に果敢に取り組み、その評価はまことに顕著にあらわれてきています。
   就任1期目より、農業で食える町、漁業で食える町を提唱し、はや11年を過ぎようとしています。昨年より、生産・加工投資資材等の政策は多くの農業者に対して壊れそうな古い収穫機械、加工機械、調整機械等に2カ年で1億2,000万円ほどの予算を投じていただきました。農業者は一同に働く喜びに満ちあふれています。
   この喜びを町長としてどのように捉えていますか、お伺いいたします。また、この現状を捉え、26年度よりどのような政策課題を考えていますか、お伺いいたします。
    答弁▼町長
           昨年度より実施しております生産・加工投資資材等補助事業につきましては、おかげさまをもちまして予想を大きく上回る需要が続いており、新たに農業機械等を導入することで、古びて作業効率の低下した農業機械等とともに失われていた生産意欲を再度沸き立たせ、まだ農業に従事できるという喜びや生きがいを与えることができたとともに、農作業の効率化や生産性の向上が図られたものと評価しているところでございます。
   また、26年度以降の農業に係る政策課題については、昨年末に政権交代した自民党が今年7月の参議院議員選挙で掲げた、農業・農村所得倍増目標10カ年戦略の具体的内容がまだ不透明であることから、町としては今後打ち出される新たな農業政策に柔軟な対応をしつつ、町独自の政策も基本的には維持していきたいと考えております。
  再質問
           1回目の答弁の中で、非常に共感するところがいっぱいありまして、特に生産加工等にかかわる補助金についての意欲をかき立てていただいたという、そういう意味では生産意欲を再度沸き立てたということは、そのとおりだと思っております。
   また、そればかりではなくて、現状、日本の農業の就農年齢といいますか、そういった、我が町のほうの就農年齢もあるんだろうと思いますけれども、私はたしか新聞等では66歳とかと書いていますけれども、68歳かなというふうな気がしていました。我が町でもそれに近い年齢が今現状の就農されている年齢なのかなというふうに考えております。そういう意味では、農業者がこのたびの補助金を受けてある意味では自分の就農する農業年齢がさらに延びていくという、そういう効果がかなりあったように私自身が思うわけです。そういう意味で、その自分の喜び、就農する楽しさといいますか、機械を変えて能率的な、また生産面積もまた拡大していくというそういう意欲がある意味では新たな挑戦へと向かうと、私はそういうふうに信じてきたわけであります。
   そういう意味では、この変化していく喜びを政策課題としてどう捉えていくかということが、私の本来の目的たる質問だったと思いますけれども、そういう意味でこのたびの農業・農村所得倍増目標10カ年戦略ということに入るわけですけれども、具体的に見えてこないということでありますけれども、このたびの農村・農業ビジョンとしては、農地の集積を進める、細かいのはいっぱいありますけれども、項目だけで申し上げたいと思いますけれども、また、新規就農者を倍増する、農商工連携、地産地消を図り6次事業の振興をさせていきたいと。そういう意味では、先ほど私がうちの特別委員会で報告書と一部重複するような部分があるわけでありまして、そういう意味では非常に共鳴した部分あります、そういった意味で、先ほど申し上げたとおり、生産・加工投資資材が投資されて、生産意欲が出てくると。
   じゃ次に、何を我々はやっていって、年齢を広げながらもなおかつ新規就農者を、また担い手を確保していく、そのためにはやはりまだまだ自分ながらの条件を整備していかなければならないと、そう思うわけであります。そういう意味では、先ほど申し上げたとおり農地の集積を進めるということが26年度から出てくる10カ年戦略になるわけです。その中にも入っているわけです。そういった意味で、農地の集積を進める、そのことで新規就農者をある程度巻き込んでいけるというか、そのことによって、農商工の連携、地産地消だって図っていけるというあたりが、物すごい私はこれから我が町には必要なことだろうと認識しているわけですけれども、そういう意味で、その中には家族経営の拡大、集落営農の推進等々、いろいろな多様な担い手が共存する構造をつくっているというふうなことであります。
   そういった点では、町長として、特に26年度に向けて、特に今まで11年間の一つの道のりを経た中で、26年からのビジョンの中で自分がどのようなビジョンを持ってこれから進めようとしているのかと、このあたりちょっとお聞かせをいただければと思っております。
  答弁▼町長
           特に私たちがやっている政策を評価していただいているということは、私もそれは大変心強い限りであります。
           今、1回目で答弁したように、これから国がどのような農業の政策を出してくるのかという具体的なものがあると思います。ただ、私たちとすれば、ただ昨年、今年やった政策は単なる1つです。ですから、具体的にじゃこれからどういう項目にするとか、先ほど言った集団的農業とかさまざまあります。ですから、これからはもっともっと国の政策と合わせた中で、私は町とすれば、矢継ぎ早に政策を展開していかなければならないと。特に一番大きな課題は、いかに後継者を育てるかということですから、そこをある程度大きな課題としてそれを重点的に進めていきたい、そう思っております。
  再々質問
           これは質問になるのか、ちょっとお互いにキャッチボールになるのか、町長となるのかわからないですけれども、特に、自分なりにこの地域を見ていた中で、僕は先ほど農地の集積というふうなことでちょっとしゃべりました。これはうちのほうの町の農業委員会も大きな課題になるのかなというあたりで、この政策を進められていくということは重要な課題になるだろうと。
           というのは、仮に我が湯ノ岱地区におかれても、耕作放棄地はいっぱいあります。それと他町村から来てそのままずっと何町も投げっ放しもあります。そういったものを町がどう集積しながら、農業者やこれから来るだろう担い手の方々におろしていくのかというあたりでは、今後新しい政策展開の中で、それらはビジョンとして今後どう考えられているか、お聞きいたしたいと思っています。
  答弁▼農林課長
   1回目の答弁でもお答えしたように、自民党が主張している農業・農村所得倍増目標10カ年戦略、これについては、議員おっしゃったように、基本政策としては6項目ぐらいありまして、その中には先ほど提言していただいた中にもかぶるものが大分ございます。中でも、一番大事なのがやはり農地の集約ということで、これについては自民党以外にももう十何年も前からいろいろと言われてきて、いまだに集約できない状況が続いております。
   ですから、1回目の答弁で答えたように、具体的中身が見えないということは、毎年のようにいろいろな目標を掲げて農地の集約、後継者問題、各政府が取り組んでおりますけれども、いまだに解決できない問題でございます。ですから、そういう意味で具体的内容が見えないと。これはもう永久的な課題ではないかなと。
   それで、1回目の答弁で六十何歳ですか、平均年齢、こういう方が新たな生きがいを感じたと。新たな生きがいで農業をやれるということを与えられたということですけれども、逆に言えば、それがかえってまた農地の集約に歯どめをかけたと。本来であればもう離農する予定だった人が離農しないで、新たに新しい機械を買ってもう10年やるか5年やるかわからないですけれども、そのために農地の集約がおくれたという、ある半面そういう課題も残っております。
   そういうことで、一応課題が見えないということは、政府のほうでは今中間的管理機構で農地の受け皿を集約して、都道府県単位であれするんですけれども、これがまだ具体的に見えてこないです。その中間的管理機構で農地を全部1回借り受けまして、条件不利なところは基盤整備して新たな貸し手に貸すというような今計画をしております。これについては具体的なまだあれが見えていませんけれども、一応そういうことで国のほうもそういう計画ですので、うちのほうもそれに準じて、そういう農地の集約をしていきたいと思うとともに、後継者については現在のうちの状況では、本来農業で食っていくためにはもう十分です。今の後継者にうちのある農地をそれぞれ案分すると、それだけでもう十分な農地確保できております。これをそれぞれまた後継者をつくっていくと、さらにまた食えない農家が、小規模農家というんですか、そういう農家が出てきまして、そういう反面もありますので、その辺は十分整合性をとりながら後継者問題にも対処していきたいと考えております。
尾田孝人 議員
質問1 中小企業者設備投資促進・支援事業の進捗状況と、緩和支援策を
           北海道町村自治体で初めての町単独事業として、町長は雇用確保策として製造業及び小売業への設備投資に係る費用を助成する中小企業者設備投資促進・支援事業を、6月定例議会において補正予算1億500万円を計上し、同支援事業の推進を図っているところであります。同事業は法人格を有し、町内に本社、事業所がある製造業及び小売業で1年以上事業を営み、従業員数が6人以上の事業所を対象として1企業当たり2分の1補助額の上限1,500万円を補助することにいたしました。
   町は同事業の実施を検討する段階で、町内に19社の該当企業があるとのことでありましたが、製造業、小売業はそれぞれ何社で、従業員数は何人か、また現在何社が補助申請を行い、その申請額と年度内に事業実施計画をなされている企業は何社か。
   さらに、同事業の促進、支援に当たって、町内各地域で自家経営で食料品や雑貨、衣料品等々を販売している小売店は地域にはなくてはならない店舗でもあります。これら小売店が店舗の改修、改善等においても、補助上限額の検討も含めて同事業の緩和対策を講じ対象小売業とすべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
    答弁▼町長
           まず、該当企業者数及び従業員数についてでありますが、製造業の企業者数は12企業で、従業員数は209名となっており、小売業では5企業、83名、合計しますと17企業、292名となっております。
   次に、申請件数と申請金額でございますが、補助申請件数は7件で補助金額は5,169万1,000円となっております。
   また、年度内の事業実施予定企業者数は、2企業が計画を検討しているところでございます。
   次に、同事業の緩和策についてでございますが、関係団体や金融機関の意見も参考にしながら、同事業の内容を検討し実施することといたしましたが、対象外の企業者等についても検討したところでございます。検討段階では、雇用対策に力点を置いていることと経営基盤や経営体力上の観点から非対象としましたが、産業分類の対象拡大や従業員数の要件縮小などの緩和策を、町内企業の経営状況の実態を詳細に把握している商工会や金融機関などから意見を賜りながら、検討してまいる所存でございます。
  再質問
           もっと1回目で具体的に正しく質問すればよかったわけでありますけれども、改めて、製造業では12企業があって従業員が209名、小売業では5企業、83名ということでありますけれども、もう一度詳しくお伺いしたいんでありますけれども、製造業ではどのような業種の企業がそれぞれ12企業になっているのか。小売業もそのとおりであります。どのような小売業の方々がこういう、飲食業も含めて小売店の商店も含めてどうなのか、その点についてお伺いします。
   さらに、特に今回の事業実施に当たっては、雇用促進を最大の主眼として施策として1億500万円のこの支援事業を設けたわけでありますけれども、この事業の計画段階に当たって、商工団体と十分に協議をされたという町長の答弁であります。しかし、その商工会の中で組合員の皆さん、会員の皆さんの関係者が、町が初めから雇用促進を主たる目的だということでこの施策で協議したわけでありますけれども、その他のことについても、その他の、私がここで1回目で質問したように、小売業者も小売店も含めてどのような要望が出されているのか把握して、この事業を実施してしかるべきでなかったかなと。
   特に、私、町内のそういう小売店の皆さんのところの声を聞きますと、その話は全く団体から我々のところに届いていないということで、今回は我々も対象になるんだろうか、補助申請ができるのではないのかと、そういう思いがあった小売店等もあったわけです。ですから、今答弁したわけでありますけれども、そういう状況について改めて商工団体がどう把握して、より上ノ国の経済の下支えをみずから責任を持って負っていく、そういう構えになっていくのかというようなことが必要でないかと考えますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
   まず1点目でございます。
   製造業、小売業の企業の詳細でございます。水産加工、製造業、木材の製造でございますが主な製造となってございます。小売業におきましては、スーパーと各スタンドでございますが主な業種となっております。
   2点目の商工会との事前の協議の詳細ということでございますが、昨年でございますけれども、商工会のほうに、まずこの事業を始める前に尾田議員さんのほうから一般質問ございました。その終了後に商工会を通じまして各商工会員等々含めまして、小規模事業者に一応調査をしてくれということで町のほうから依頼してございます。その中で商工会のほうから伺っている中身としますと、飲食店等々もやはり冷凍庫が欲しいというような要望があったというふうに聞いてございます。それ以上のものについては回答が来なかったというふうに商工会からは伺っております。
質問2 新幹線を生かした地域づくりの具体的な政策の取り組みを
   北海道が策定した「新・北海道総合計画」は後期年度に入り、北海道新幹線の開業に伴う波及効果を道南地域、北海道全体の振興発展に結びつけるため、開業に向けた地域づくりを地域全体で推進するため、檜山振興局は「檜山の新幹線観光をみんなで考える会」を檜山振興局、管内各町、商工会、観光協会、金融機関、JR北海道を含めて協議を始めておりますが、同会に上ノ国町としてどのような地域づくりの政策実現の方策を持って出席したのか、また同会に出席した町の関係団体の代表は、それぞれの組織内で同会に臨む協議や議論がなされて出席されているのか。
   さらに、9月2日、WEB町長室で、「行政に求められている料理人の腕前」と題して、函館市で一流料理人が集う世界料理学会が開催されておりますが、同じ素材で料理をつくったとしても、料理人の腕の違いで味つけや盛りつけに違いが出ると書かれ、湯ノ岱小学校は築十数年よりたっていないログハウス風の建物で、来年度は閉校する。これからの活用も検討していかなければならない。小学校の真後ろには湯ノ岱スキー場が併設されており、前にはアユ釣りができる天野川が流れています。小学校の眼下にはちょっと古いが炭酸泉で有名な湯ノ岱保養センターもある。3年後には北海道新幹線が開通すると、北海道で最初の駅となる木古内駅から車で20分で来ることができる。このように、素材がすばらしいものをどう料理するかが行政に問われていると書いております。
   役場職員集団も責任を負った物語的施策の方向性をどのように発想し、町民に示していく考えか。北海道新幹線開業までの時間的な余裕は余りないところまで来ておりますが、管内管外地域と連携をしつつも、町民の皆さんが誰でも参加し多方面から我が町上ノ国を改めて足元からみんなで見直し、町の掘り起こしをしていく場をつくるべきと考えますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
   まず、檜山の新幹線観光をみんなで考える会についてでありますが、同会は北海道新幹線開業によって増加が見込まれる東北、北関東地域からの交流人口拡大とそれに伴う波及効果の増大を図るための取り組みを行う目的で、檜山管内の各町の企画・観光担当者と関係団体である商工会や観光協会などで構成し、檜山振興局が主体となって設立されたところでございます。
   今までに、2回の会議が行われており、各町の取り組み状況や課題などの意見交換と檜山振興局の独自事業についての説明などが行われております。檜山管内の各町が連携して情報発信やPRなどの方策を検討する場であることから、特に方策などを検討して参加はしておりません。また、同会に出席している関係団体に確認したところ、組織内での協議や議論はされていないとのことでございます。
   次に、湯ノ岱小学校の活用方法については、近く職員へ有効利用に当たってのアイデアを募集するほか、町ホームページなどで譲渡、または貸与を希望する団体等幅広く募集することとしております。今後その内容が決まりましたら、町民皆様へ公表してまいります。
   また、町民が集まって町おこしを考える場をつくるべきではないかとの御質問ですが、まちづくりを考える新たな組織は、参画を希望する人材がこれまでにもなかなか集まらない状況にあることから難しいものと思われます。私は、これまでも各種団体や農業者、漁業者などと懇談を重ねて町政に反映してきました。今後もこのような形で町民と意見を交わしながらまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
  再質問
           ここで、1回目はそういう形で檜山振興局が中心となって檜山の新幹線観光をみんなで考える会が各関係諸団体も含め集まってつくられたわけです。その答弁では、そういう管内の各町が連携してどう檜山のアピールをしていくかという答弁であったわけでありますので、当然連携するための基礎の考えを各町が持っていなければならない。上ノ国はこういう思いで地域と連携して、こういうアイデアもあるし、こういう知恵もある、こういうことも取り組んでいきたいというようなことが、その場で語られてしかるべきでなかったのかなと。もってしかるべきでなかったのかなと。その点はそういう意見交換の場だったので、そういうところまで持っていかなかったということでありますので、今後その点について、まださらに2回目以降、10月以降はポスター等も作成するような方向で今活動をなされているわけでありますけれども、我が町をよりアピールした檜山の連携体制をとっていく、そういう体制づくりをどうするのかというようなことについてお伺いいたします。
   2点目の、その中で、さらに湯ノ岱小学校の有効活用については町長が答弁しております。そのような形で、まずは行政の主体たる責任を負っている町職員の皆さんが、そういう視点で町をどうつくり直していくのかという視点をぜひ強めていただきたいと思います。
   そこで、特にお伺いしたいことは、町おこしを考える場合には、誰でもが町民全てがある程度そういう思いのある人たちですから、集まっていろいろと知恵を出し合って足元を見直すべきでないのかということで質問したわけでありますけれども、町長の答弁では、なかなか町がこれまでいろいろなそういうことで対策をとって、協議の場をつくりたいと思って呼びかけしたけれども、なかなか集まらなかったと、そういうあれで町長が各種団体、関係する団体個別にいろいろな声を聞いてやっているというわけであります。それで、今後も対応していきたいということでありますけれども。
   さらに、木古内町では、上ノ国町は今10月十何日ですか、産業まつりを行うわけでありますけれども、産業まつりは実行委員会方式で行われていますよね。木古内町ではこの新幹線を迎える以前からもうそういう目標にして、木古内まちづくり体験観光推進協議会なるものがつくられているわけであります。その構成メンバーはどのようなメンバーになっているかといいますと、観光協会、商工会の青年部、商工会、そしてもちろん行政、またJA、漁協、観光協会、そういう会員の皆さんの中から集まってこういう組織をつくって、平成20年から体験観光の推進をしているわけでありますよね。その後どんどん体験観光も受け入れてまちづくりを進めて、その会が中心になってまちづくりをして、今年は、延べ20年から始まって3,600人以上の誘致をしてまちづくりを進めている。ですから、農業者の関係者も商工業者の関係者の皆さんも飲食店も、さらに漁業者もこれに携わって、まちづくりの骨格をなして今事業を進めているというわけであります。
   ですから、町長は諦めないで、今の産業まつりの実行委員会を発展させた形で、そういう足元を見直して上ノ国をどうつくり直していくか、そういう夢を語れる、そういう場をつくっていくような体制を確立していくべきと考えますが、その点でいかがかお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
   まず、檜山の連携でございます。近年、各いろいろな広域の観光の団体ございました。ここ二、三年南北海道に代表するように統一、統合をなされてきましたが、新幹線が開業ということで、またそこから小分類していきまして、木古内を中心とするもの、函館を中心とするもの、また檜山を中心とするもの、道南圏をというようなことでまた細分化されております。その中でほぼ似たような議論にどうしてもなってございます。
   檜山地域の中でもやはりどうしても渡島、八雲に近いほうと当然渡島西部に近いほうということで、どうしても観光の広域では議論が分かれるところでございますが、まずは手始めに、今までもさまざま広域でやってきましたけれども、まずは檜山全体でとりあえず情報発信と檜山の魅力を発信するためにポスターなどの製作を行っていくということでございますので、今後、会議が煮詰まっていくことの次第でそういった情報交換も行われるものというふうに認識しておりますので、そういった雰囲気づくり等も努めまして、そういった会議の中で発言する場がございましたら、発言していきたいというふうに考えてございます。
   あと、観光推進協議会というような中身だと思います。ちょっと私のほうからお答えできるのは少ないかと思うんですけれども、23年、24年につきまして、観光サイドのほうで企画と協力しながら地域活性化プロジェクトチームを立ち上げまして、食、歴史、観光ということで2年間さまざまな事業を行ってきました。残念ながら尾田議員おっしゃるとおり、青年部とか商工会等々巻き込んできたんですけれども、なかなか住民の方々を巻き込んで事業をすることは正直至りませんでした。今後も課題はたくさんあるかと思うんですけれども、諦めずに、何とか巻き込めるものは巻き込んでいきたいというふうなことを考えておりますけれども、ただ近々には難しい、困難というふうに捉えております。
  再々質問
   ですから、私今2回目でそういう提案をしましたね、町長。そういうまちづくり、掘り起こし、町をどうつくるのかというようなことでこの新幹線を、平成27年に開業するわけでありますけれども、もう2年半余りになったわけです。そういう点で、檜山の連携を図りつつも上ノ国をどうその連携の中でアピールさせていくのかという、その観点が必要なわけであります。
   だから今、課長の答弁で若い者が中心になって行政職員中心にした地域活性化協議会をつくられたけれども、なかなか2年でそこで終わってしまっているということであります。だからそういう思いの職員も、またそれぞれの関係する若い人たちもいるわけであります。それらの組織、今後どう組織していくのかというようなことも考えられるし、今、道の駅、上ノ国町物産協議会のグループも、農産物の加工でまた生産物をどんどん販売してきて大きな役割を果たしていると。そういう方々のそういう組織の中に構成していって、そして本当に上ノ国の将来、夢を語り合いながら、道筋をつくっていくという体制を、それは一気にいくわけでないんです、本当に地道に粘り強く取り組んでいくことが遅きに近しだけれども、それでも今取り組んでいくことが必要でないのかと思うわけであります。
   その点で、そういう今までつくってきた成果や課題、問題点を明らかにしつつ、どう新たな展開で進めていくのかということについて、改めてどのように考えているのか、お伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
   今、尾田議員御指摘の部分でございます。当然、尾田議員御承知のとおり、物産センター連絡協議会、そのとおりでございますけれども、そういう動きをこの二、三年してきたつもりでございます。先ほども答弁したようになかなか至らなかったと。粘り強くということでございますので、諦めずにこつこつそういったものを目指して努力していきたいというふうに考えてございます。
質問3 不妊治療への町独自の支援助成制度を
   特定不妊治療への公的な助成制度は保険が適用されず、治療費が1回30万円から40万円と高額なため、少子化対策の一環で2004年度に国が助成制度を創設し、今政府与党は年齢制限等を設けて保険適用を検討していることが報道されています。今年度の4月より同制度が一部改正され、北海道も1回につき7万5,000円までを上限といたしました。申請1年度目は年3回、2年度目以降は年2回を限度に通算5年間助成し、通算10回を超えない範囲とされています。
   不妊治療は精神的な負担も大きく、実施医療機関が限られていたり、保険診療が受けられないなど、経済的にも大きな負担となっております。支援の拡充は治療のハードルを下げる一番の方法であります。道内では、平成24年10月1日現在でありますが、43市町村が助成を行っております。北海道内の指定医療機関は平成25年7月現在で25医療機関でありますが、我が町で北海道の不妊治療費助成制度の申請をなされている方は何名おり治療をなされておりますか伺いますとともに、1年間に30人弱の新生児より誕生しない少子高齢化の我が町において、上ノ国町に住んで子供を産みたい、育てたいという願い、不妊治療を希望する人に一歩を踏み出せるよう、我が町も不妊治療助成制度を検討すべきと考えますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
   妊娠のために、体外受精や顕微授精などの治療が必要な費用を一部助成する、不妊に悩む方への特定治療支援事業が平成16年度に開始され、初年度制度利用者は1万8,000件、平成24年度には13万5,000件へと急増しております。この制度は医療保険の一部適用はあるものの、ほとんどが保険外診療で制度を利用しても高額な自己負担も生じていること、また指定医療機関が札幌圏域に集中しており、治療が必要か否かも含めた通院期間は長期となる場合が多く、経済的負担ばかりでなく、精神的にも身体的にも負担の多いものと考えております。上ノ国町では、制度利用者はおりませんが、今後治療を希望する夫婦に対する支援として、また少子化対策の1施策として検討していきたいと考えております。
  再質問
   これも本当は議会で町長が決断して、全道で初めて妊婦への健診料、通院費まで無料化にさせたわけですね。そのときに、一緒に不妊治療費の助成制度も創設すればよかったわけでありますけれども、先ほど1回目の質問で明らかにしたように、24年の4月現在で道内で43市町村がその助成制度を行っていると。ただ北海道は制度、今まで25年、24年度までは15万円を上限だったわけでありますけれども、これが25年4月1日から7万5,000円を上限という形になってしまったわけであります。
   そういう状況の中で、これまで支援対策を講じている43市町村の中では上限なしで支援している町村もあるわけでありますし、道の補助を支援制度を除いた額の上乗せをして支援制度を持っていると、そういう点でありますので、ぜひ福祉の面では率先をきっている我が町として、その支援対策も今から明らかにしておくことによって、そういう治療をしたい、治療して子供が欲しいと思っている家族の皆さんに、安心して子供を産めるような対策を今から明らかにしておくことが、必要でないのかなと考えるわけでありますけれども、その点でいかがか、お伺いいたします。
  答弁▼保健福祉課長
   助成の内容についての質問かと思うんですけれども、全道43市町村で助成を今実施しているところはさまざまです。具体的に言いますと、対象者の女の人の妊娠できる年齢を何歳までにするのかと。それから御夫婦の所得を幾らにするのかと。それから上乗せする、今御質問のとおりに、金額を幾らにするのかという、いろいろ非常にまちまちな部分があるんです、回数も含めて。
   そういう中で、うちの町でもう少しちょっと時間をいただいた中で考えたいと思ってはおります。ただ、今はっきりして、ちょっと今結論持っている部分は、女の方の妊娠する年齢という部分は、国のほうで42歳とかというふうな年齢を打ち出したと思うんですけれども、病院のほうではもうだめですよとかそういうことはなかなかおっしゃらないようですので、その辺の年齢は制限する必要があるかなというふうな部分だけはちょっとあるんですけれども、具体的に今、御報告するような部分ではまだ決まっておりませんので、来年度の予算の時期に向けて十分検討していきたいと思っています。
質問4 防災意識と非常時に生きる訓練の充実を
   気象庁は従来の注意報、警報に加え数十年に一度の豪雨や暴風雪、噴火が予想される際に出す特別警報を創設しました。近年の地球規模の温暖化現象により、今年度の夏は高温多湿、短時間の集中豪雨など、北海道でも記録的短時間大雨情報が7、8月の約1カ月間で10回が発表され、既に昨年の2倍となっております。管内の近隣町でも大きな被害が発生しているところであります。
   我が町のこれまでの避難訓練は、津波に対する避難訓練を主体として実施してきましたが、今後の避難訓練では、農村地域も含めた全町的避難訓練を実施して町民の防災意識、みずから自分の命を守る意識の向上を図っていくべきですが、いかがか。
   さらに、防災グッズ等も町民みずから備えるものでありますが、それぞれ個々に備えるとコストの高いものにならざるを得なくなり、町民の負担軽減のためにも町がかかわって低価格で全世帯が備える手だてを講ずるべきでありますが、どうか。
   また、緊急時に最低限必要とされる物資の確保、保管場所を全町的に配置すべきことを議会で取り上げてまいりましたが、この間、検討さなれているのかどうか、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
   本町の防災訓練は、北海道南西沖地震や東北地方太平洋沖地震などを教訓に、津波の影響を大きく受ける海岸沿いにある集落を中心に避難訓練を実施しております。しかし、近年では記録的な集中豪雨により近隣市町村においても多大な被害を受け、住民に避難勧告が出されている状況にあります。幸いなことに、本町は今のところそのような状況には至っておりませんが、最近の気象現象では本町もそのような状況に陥る可能性もあります。今後は、これまでの津波を想定した防災訓練ばかりではなく、集中豪雨による土砂災害や河川の氾濫なども考慮した避難訓練をしてまいりたいと存じます。
   防災グッズのあっせんにつきましては、町内会などと協議しながら検討したいと存じます。
   また、物資の保管場所については、全ての避難場所に備えるのではなく、町内数カ所に備蓄倉庫を設置して物資の有効活用を図りながら、順次整備を進める考えであります。
  再質問
   物資等の保管場所等について、町長は町内に数カ所備蓄倉庫を設置して保管したいということであります。端的に言って、今回平成25年度で閉校になる、廃校になる小砂子小学校、早川小学校、湯ノ岱小学校、また町内の各学校の児童数が減少して空き教室等もふえているわけであります。それらを有効に活用すると、一番の避難場所でも、適している施設でもありますし、そういうところに保管するのが一番コストをかけないで物資等を保管できる施設になるのではないか、施設として活用できるのではないのかなと思うわけでありますけれども、そういう施設の利用も含めた備蓄倉庫になっているのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。
  答弁▼総務課長
   備蓄倉庫なんですが、今、議員おっしゃったとおり、閉校される学校等も有効活用するようなことも考えております。
   あと、向いていない場所もありますので、その辺については新たに設置も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
質問5 藻場造成規模拡大をさせるべき
   北海道は、平成24年度から平成33年度までの10カ年計画で、北海道南西部地区後志から檜山管内八雲町も含めて12町になりますが、国庫補助2分の1、総額約100億円の事業予算で水産基盤整備事業として、主に漁礁、保護礁、産卵礁、藻場増殖場などを実施する事業概要であります。
   同計画で、上ノ国町には上ノ国北部漁場として漁礁を投入設置、また小砂子地区を中心に藻場増殖場を設置していくことになっております。町と漁業者が一体となって精力的に取り組んでいますアワビ、ウニ、ナマコなどの増養殖振興事業が漁業経営と生活の安定を図っていく一翼を担っていることから、北海道の漁礁投入重点計画において藻場造成を町内小砂子地区中心の南海区だけでなく、中区、北区海区にも藻場造成の漁場づくりを重点的に拡大できるよう北海道に要請すべきと考えますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
   北海道は漁場漁港整備法第6条の3の規定により、平成24年度から平成33年度までの10カ年間を計画期間として次期漁港漁場整備計画を策定、決定し、昨年度から同計画に基づき実施しているところでございます。
   同計画中、本町が関係する計画は、北海道南西部地区特定漁港漁場整備事業計画に位置づけされておりますが、その概要は漁礁、保護礁及び多目的藻場の設置・造成を実施する内容となっております。
   漁礁事業については昨年度から実施され、8年計画で整備する計画となっており、小砂子地区で実施することとなっている藻場増殖場造成事業は小砂子地区漁業者との協議を終え、また実施設計も間もなく完成する予定で、本年度中の発注を目指していると檜山振興局から説明を受けているところでございます。
   北海道と同計画策定過程の中で、ひやま漁協と本町から計画内容のヒアリングなどの協議をしておりますが、その中で、藻場造成の地区や範囲について議員御指摘の部分は計画に盛り込むよう要請したところでありましたが、事業配分や要件、予算的理由などと思われますが、小砂子地区だけが盛り込まれた計画となったところであります。
   しかしながら、町といたしましても育てる漁業を推進する上で藻場造成は重要なことと考えておりますので、今後も引き続き他地区を同計画に盛り込むよう要請してまいる所存でございます。
  再質問
   町もこの道の計画に対して地域の要望を出したわけでありますけれども、漁業者の代表であるひやま漁協と合わせて協議をして、道の10カ年計画に同意をしているわけであります。
   そこでお伺いしたいのは、まず同計画の策定の過程でひやま漁協と協議したのは当然24年度の事業実施でありますから、その1年、2年ぐらい前の協議が道から案が示されているものと思います。そのヒアリングがいつ行われて、そのひやま漁協が上ノ国漁業者にどのような、このことでこの事業実施に当たっての方向性を示して声を聞いて、事業実施の決定になったのか、その点についてお伺いいたします。
   北海道の平成24年度から33年度までのこの事業は国の2分の1補助の事業でありまして、最低の事業費が20億円以上ということで、10カ年で100億円の事業規模になったわけであります。それで、北海道のこの事業名として水産資源環境整備事業という形で、その一つとして北海道道南南西部のこの事業主体になっているわけです。そして、主なる事業が先ほど言ったように、100億円のうち70億円が漁礁なんです。藻場造成が20億円と。ですから圧倒的に漁礁が主眼になっている。
   そこで、じゃその漁礁でどんな魚種をふやすのかという道の計画であります。主に根付魚、ソイを中心にしてこの漁礁投入事業を行うんだということで補助事業の申請を行っているわけであります。そして事前評価も行っているわけであります。
   そこで、それじゃ、根付魚の、当然24年以前からも漁礁投入は檜山南部、上ノ国海域でも行われています。じゃどのぐらいソイ類が上ノ国で漁獲されているのか。一本釣りしていません。縄で、縄釣りをしていません。主に漁獲されている手法は底建網が主たるものだと思います。平成17年から平成23年度、ちょっと24年のデータは出てきていませんけれども、檜山の漁協で調べた結果、ソイ類で上ノ国地区で漁獲されているのが平均して年間十二、三トン、金額にして400万円から500万円なんです。その今投入している大型漁礁は北区に投入している大型漁礁にはホッケは産卵しません。ヤリイカも産卵しません。
   ですから、私は町が率先してやろうとしている藻場造成がより上ノ国にとっては重要な事業展開になると。そういう点では強力に道にそういう要請を努めてしてもらいたいということを1回目で言ったつもりです。
   そういう形にさらに要請していきたいと言っていますけれども、そういう事業実態にあるということなんです。内容になる。ですから、ただ、なぜこういうことで漁業者の声を聞いているのか。こういう実態にあるのかということは、浜の声を十分聞いて事業を実施していくような体制をとっていかなければならないと思うわけでありますので、その点で今私がデータ的に示したこの数と、道のこの10カ年の水産資源環境整備事業が上ノ国町に本当に適しているのかどうなのかということを、改めて我々は評価し直して、新たな施策展開も求めていかなければならないことだと思うんですが、その点でいかがかお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
   まず第1点目ですけれども、同意というお言葉ございましたが、正直、特に道のほうは町のほうには同意を求めてというような中身ではございません。ヒアリングの中で、ちょっと今詳細なデータ持ってきておりません。計画が始まる前に本町と担当者と漁協担当者とヒアリングを3回、4回程度行われているというふうに記憶しております。
   漁業者への周知でございますが、漁協から漁業者へ周知しているかどうかはちょっと現段階では把握してございませんが、ある程度具体的な道のほうから示された段階で、漁業者の集まりの中で町のほうからコピー等を提示しまして、10カ年の中身、事業について示してはございます。
   そしてあとは、北部のほうの漁礁でございますが、議員御指摘のとおり、漁礁、産卵礁においては、効果があるかないか北海道もちょっと確証するすべがないということで、今回はピラミッド型の蝟集効果を高めるものということで、若干事業手法、計画等町からも要望しまして、計画などを相当数変えてございます。
  再々質問
   浜の声を聞かない。ひやま漁協が上ノ国地区の漁業者の声を聞いているわけでない。定かでないと、つかんでいない、町がブレーキになる。私言うのは、国と道の負担、町が1円も負担しなくてもいい事業なんです。ですから、これほどの上ノ国町にとっては有益な事業はないわけであります。その有益な事業を、より漁業者の経営安定につながるような事業展開にさせていくことが行政の役割なんです。
   浜を回って歩きました。役員である総代も、平成24年から北海道がこの上ノ国の沖でこういう事業をやるというの、初めて尾田議員から聞きましたと。こんな声なわけです。事実なんです。だからそれだけでなく、こんな漁業者もいるんです、残念ながら。ある魚種の漁礁を投入することになったと。しかし、その魚礁、前から決まっているのにもかかわらず、今我々の前浜の上に投入してもらっては困ると。漁礁は投入しても縄も打てない、根掛かりして何も役に立たないんだと、そんな漁礁なんて要らないんだと。そんなことを言っている漁民も残念ながらいるわけであります。
   だから、なぜそんな声が出てくるということになると、それは浜全体の声を聞いて事業の申請をしていないからなんです。漁業者の求める、一番今厳しい回遊魚を、先ほど午前中に産業活性化調査特別委員会の報告もありました、厳しい回遊魚に頼れない。育てる漁業を上ノ国町が町長が一生懸命今努力して、100%の支援までしてやってきているわけであります。それをより効果的に生かさせるための、ですから藻場造成がより漁礁よりも、今年もう24年度の事業で7,000万円の漁礁、北区に投入するわけであります。それを今後10カ年の中でまだ何回か継続してあるはずです。
   ですから、藻場造成のほうに北海道のこの政策転換をちょっと変えてもらえるようなことで、本当に漁業者の声がよりそういう声と町の思いも反映できるような体制を強力に進めていただきたいと、こう思うわけでありますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
   今、尾田議員の御指摘ですが、役員、ただ来なかった漁業者もおられるかと思いますが、町のほうといたしましては集まりの中で御説明はさせていただいております。
   また、本事業の中で、尾田議員御指摘しているのは、浅海漁業の中で町が進めているものとリンクさせなさいということだと思います。当然、当初の目的としましては、町といたしましてもヒアリング段階から、多目的藻場ということで浅海部分にそういった半静穏域等々設けながら、昆布等々の繁茂したような状況の中で進めていきたいという旨は、再三にわたって要望してございます。また、そういったことを提示していますということも漁業者のほうにも提示してもございます。残念ながら、本計画の中の補助要件等々の中では事業採択に至らなかったわけでございます。それは北海道のほうからは要件に至らなかったというふうに聞いてございます。
   そういった中で、いずれにいたしましても、本計画の中で位置づけできないにせよ、また他の事業の中でやっていけるのかどうか、随時北海道とは協議してございます。振興局でございますが、現段階ではよりよい返事はいただいていないというのが現状でございます。