平成26年 一般質問 3月定例会

  平成26年 一般質問 3月定例会    
  質問議員 質問順 質問 質    問    事    項    
  番号    
  尾 田 孝 人 1 1 函館市の大間原発差し止め訴訟に賛同し、共に行動を    
  2 ふるさと納税・寄附金をさらなる町経済の活性化に活用を    
  3 住宅リフォーム助成金事業の創設で、快適な住環境の整備促進と関連産業の振興を    
  4 保育料無料化を実現し、若い世代が安心して子育てできる上ノ国町を    
  5 子どもの一人一人の尊厳を大切にし、相互に尊重しあう社会の実現のため、全町民の下で「子どもいじめ防止に関する条例」の制定を    
  6 全町民を対象とした「文化財・遺跡めぐりツアー」等を実施し、町を誇り、語るおもてなしを    
  佐 藤 正 平 2 1 公共建築物及び橋梁の老朽化について    
  片 石 鉄 彦 3 1 国民温泉保養センターの方向性を問う    
  尾田孝人 議員  
  質問1 函館市の大間原発差し止め訴訟に賛同し、共に行動を  
     安倍首相は、東京五輪誘致演説で、状況はコントロールされていると世界に大見得を切った福島第一原発では、先日汚染水のタンクから1リットル当たり2億4,000万ベクレルという極めて高い濃度の汚染水が約100トンも漏れただけでなく、時々刻々と生み出され、捨て場所のない核の汚染水を湛えた巨大タンクが1,000基を超えています。  
     このような状況が続いているにもかかわらず、安倍首相は、原発再稼働への姿勢を変えようとしていません。  
     工藤函館市長は、「政府は原発を捨てるつもりはないと強く感じ、福島原発事故を踏まえると、これ以上原発をふやすわけにはいかないという思いと、事故を起こした我々の世代が原発をつくるべきでない」と述べ、1自治体として、国と電源開発を相手に、建設差し止めの訴訟を3月中に行うとされております。  
     この間、大間原発の建設凍結の要望を4度も行い、渡島管内2市9町全ての首長、議会、農漁業、商工団体、観光団体などが一丸となって要望しているところであります。  
     桧山管内では、今金・北檜山農協が要望者の一員となっていますが、非常に残念でありますが、檜山管内での首長及び議会、各団体等が行動をともにしていないことであります。  
     上ノ国町は、やませ風が吹くと、津軽海峡から一気に稲穂峠を越え、天野川沿いを吹き抜けてくる地形にあり、大間原発がこのまま建設された中で、万が一事故が起きたときには取り返しのできない事態になることを想定しなければなりません。  
     工藤函館市長、市民の大間原発差し止め訴訟の行動を、我がこととして町長も賛同して、ともに行動すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。  
     また、檜山町村会としても、賛同行動を推し進めるよう提案していくべきと考えますが、いかがか、町長の所見をお伺いたします。  
      答弁▼町長  
             私は、以前にも原子力発電所に関する御質問を受けた際に申し述べましたが、将来的には安全・安心なエネルギーの供給体制を望むものの、代替エネルギーの供給体制等やエネルギー源切りかえによる電気料金の値上げなどを勘案した場合、原子力発電所の再稼働は、現時点ではやむを得ないものと思っております。  
     また、原子力発電所の事故などを顧みますと、新たな原子力発電所の建設については疑問を持つところもありますが、MOX燃料を使用する大間原子力発電所は、今後の国のエネルギー政策において重要な位置づけになるものと思われますことから、この建設の可否については、私自身、今のところ判断できる状況にはありません。  
     この件に関しましては、函館市が訴訟を起こし、今後は司法判断に委ねられますことから、本町といたしましては、今後とも静観してまいりたいと存じます。  
    再質問  
      けさの道新の渡島檜山版で、放射能拡散問題に対する研究者が、もし大間原発で事故が起きた場合に、風力が2メートルの風が吹いたときには、どのようにこの道南地方に拡散されてくるかというシミュレーションが報道されているわけであります。ちょうどきょうのシミュレーションの風の動向の中では、やませの風、東の風の部分がないので、そこはシミュレーションになっていませんけれども、それが明らかになると、上ノ国もそういう状況になる可能性が明らかなわけであります。  
     さらに、私は平成26年2月に、この大間原子力発電所の無期限凍結を求める要望書が、檜山管内ではJAの今金・北檜山だけが賛同して、共同になってこの要望書を提出しているということで述べました。渡島管内では全ての首長が、2市9町の首長もそのような行動で出しているわけですよね。檜山管内は残念ながらそういう行動を起こしていないということがですね、明らかになったので、少なくとも町長がそういう、以前に私の質問に対しても、やはり原発の危険さは十分に認識していると。ただ、今すぐ電力の問題を解決していくためには、当面、原発の維持も発電も必要だろうという意識のもとに述べていたわけであります。  
    しかし、こういう今日の状況から、全国的な、全道的な運動の中で、特に函館市は観光や水産業が地域経済に大きな打撃をこうむることだと。それは一函館市だけでなく、道南圏が全体にそういうことになるという思いの中で行動しているわけでありますから、多分、町長もこの要望書は見ていると思うんです。ですから、そういうあれで、改めて町民のこの命と財産だけでなく、産業、経済全ての分野にわたって、大きな被害をこうむる現実を思うならば、改めてそういう位置づけのもとに、少なくても檜山町村会の中で、そういう議論をしてもらうということだけはやっぱりするべきではないのかなと思うわけでありますけれども、その点ではいかがか、お伺いいたします。  
    答弁▼町長  
     きょうの新聞を見ますと、まさに上ノ国町が真っすぐ来るという形で、私、びっくりした次第であります。  
     それで、同じような話になりますけれども、実は我々が、安全・安心な電力を願うのか、それともまたコストをいかに現時点で安い電力を確保するかという、二者択一を求められております。  
     尾田議員も知ったと思いますけれども、先月ですか、札幌近郊で電気料が値上がったために会社が倒産したという会社もあります。そういう中で、実は先々週ですか、北電さんで、江差営業所さんで、もう一度値上げをせざるを得ないと。中身を聞いたら、現在800億円ぐらいの基金があるが、1日6億の赤字で、139日でゼロになるものですからということを聞きました。  
     我々も一番気にするのは大間ばかりではなく、万が一、泊がそのような形になったら、少なくともこの日本海の漁業は全滅するだろうと。スケソウであろうがイカであろうが、日本が、福島が、原発起きた時点で、もう韓国あたりから見ると、スケトウタラが全然、激減したという状況にあります。ですから今、尾田議員言いましたように、私は可否についてでなく、このような議論がありますということを、町村会で申し上げるのはやぶさかではありません。私が話をするのも、きょうは檜山管内の町長方が同じような形で新聞を見ておりますから、そのような話は、私は来月もありますので、お話はしたいと思いますけれども、現時点での函館市に対してのアプローチについては、今のところはまだ考えておりません。それは御理解願いたいと思います。  
    再々質問  
     ぜひともそういうことで取り組んでいただきたいわけでありますけれども、ただ町長、もう一つ確認しておきたいことは、現実に泊原発が、今、全基停止している状況にあるわけですよね。そして火力発電所を動かし、自然エネルギー、再生エネルギーを北電が購入する中で、ことしの冬を今、乗り切っているわけであります。ですから、大方の道民の皆さんも、多少コストがかかっても命にはかえられないと。命の値段にはコストはないという位置づけに、思いになっているかと思うわけであります。ですから、そういう状況を踏まえた中で、ぜひ強力に議論をして、町村会で議論をして、町村会の皆さんが渡島・檜山一体となった、そういう住民の命と暮らしを守る行動を起こしていくべきだということで、改めてもう一度お伺いいたします。  
    答弁▼町長  
     今、新聞等見ますと、この2年ぐらいですね、現時点で、泊原発が稼働しなくても間に合っていますということですけれども、現実的に、ただ、火力発電の苫小牧が相当老朽化していると、これがいつとまってもおかしくないという、そういう危機的な状況にあるということも認識していただきたいと思います。  
     いずれにしても、どの政党も、100%、今すぐやめるという政党もありますけれども、やはり時間を定めた中で、将来的には原子力はなくするほうがいいんでないかということが、国民的な風潮もありますので、そこの全体的な考えも踏まえた中でのお話をしていきたいと、そう思っております。  
  質問2 ふるさと納税・寄附金をさらなる町経済の活性化に活用を  
     我が町へのふるさと寄附金が年度当初の見込みよりさらにふえる見通しから、1月の臨時議会で寄附金への謝礼のため、190万円の補正予算を組み、今年度総額490万円とし、寄附者も1,640人と見込みましたが、今現在の寄附者総数と寄附金額、大口寄附者、指定寄附などの内訳はどのようになっていますか、お伺いいたします。  
     平成24年度の寄附者563人のうち、重複回答も含め、54%の方々が、特典が魅力的だからと回答されております。この回答は全国的な流れとなっており、そのため全国の自治体は、特典の品々をカラー写真等を掲載するなど創意工夫をなされております。  
     我が町では13セット品を基本的に、通年発送できる旨周知されていますが、どのような方法により記念品の選定を行ってきたのか。  
     今後、さらに記念品をふやすことや、機敏な情報発信をするインターネットの充実を図っていくべきでありますが、いかがか、お伺いいたします。  
     現在、1万円から3万円未満の寄附者に対し5,000円分の記念品、3万円以上には5,000円分を2品贈ることにされております。  
     今後、ふるさと納税・寄附金事業を上ノ国町のさらなる経済活性化を図る事業と位置づけし、寄附金額に対する記念品特典額を引き上げて、多くの寄附者に一層喜んで御寄附をされていただく手段を講ずるべきでありますが、どうか、お伺いします。  
     特に、大口寄附者の方には、上ノ国町に招へいして、おもてなしをする制度も創設すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。  
     また、財政課が寄附金及び記念品の送付についても所管しているところでありますが、寄附金の受付管理事務は財政課の所管とし、記念品等の取扱事務は商工水産課等に所管させるべきと考えるところでありますが、いかがか、お伺いいたします。  
      答弁▼町長  
             平成25年度の寄附者総数は2月末時点で1,362人、寄附金額は1,527万4,000円となっております。また大口寄附者、指定寄附などにつきましては、現在のところございません。  
     次に、記念品の選定につきましては、平成20年当初は、町の特産品としてホームページに掲載されている商品が少なかったため、町内の生産、加工業者へ打診して、了承された商品から選定し、ホームページ「ふるさと納税の特産品一覧」に掲載いたしました。  
     ホームページ「観光パンフレット」では、随時商品の掲載を募集しており、掲載された商品につきましては通年で提供いただける旨を確認の上、特産品として追加しております。また情報発信をするインターネットの充実につきましては、今後検討してまいります。  
     次に、寄附金額に対する記念品特典額を引き上げにつきましては、平成25年度より3万円以上2品としたところ、3万円以上5万円以内が、前年7件であったのが72件と増額傾向にあることから今後検討してまいりますが、大口寄附者の招へいにつきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解願います。  
     また、寄附金及び記念品送付の所管につきましては、寄附者に対しスムーズな対応という趣旨で、双方の事務を一連の流れで管理している現状にあることから、所管課は1課と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  
    再質問  
     1回目の答弁の中で、今年度の平成25年2月末までの状況について明らかになりました。ただ記念品については13品目と、全道平均にすれば少ないわけでもないようです、上ノ国の記念品の数は。また額も含めて。ただ答弁の中で、ホームページの観光パンフレット等で、随時商品の掲載をしているというわけでありますけれども、これまた全ての町民がネットを見ているわけでもないわけですし、平成20年以降、どのようにしたら、広く町民の皆さんに知れわたって、記念品の申し込みを出せるよと、出品できるよという申し込みがなされているのかということであります。そういう点からすれば、改めて町広報でもそういう、どんどん申し込みをしていただきたいというような掲示をして、進めていくべきだと思うわけでありますけれども、その点でいかがか、お伺いしますことと。  
     私は、一面では、ふるさと納税寄附金は100%、篤志家の皆さん方が上ノ国町に寄附してくれるわけですから、それを町の産業にという位置づけをしている町も全国にあるわけですよね。ですから1万円から2万円の寄附をすると1万5,000円以上の記念品を贈ると。ふるさとネットで、すぐ全国の市町村の記念品の状況がわかるわけですよね。そうすると、それは先ほどの答弁で1,500万円ですから、約3分の2にすると1,000万円の産業が上ノ国で寄附金によって起きるという位置づけを僕はするべきでないのかなと、そういう位置づけの中でこの事業を展開し、さらに記念品についても通年でなく、より細かく、農産漁産の産物は、季節ごとの種類はいっぱいあるわけですから、1カ月、2カ月限りにして、その月だけでもいいから出してもらえる方々を大いに応募していただく、さらに町に来ていただくためにですね、民宿・ホテルのチケットまで、記念品として出している町もあるわけですよね。ですから、そういうところまで販路を広げると、農業、漁業、商工業まで、この寄附金によって町の経済の活性化につながると、そういう位置づけをして、記念品をつくっていくべきだと考えるわけですけれども、その点でいかがかお伺いいたします。  
    答弁▼副町長  
             件数的にはかなりの部分で、町の一定の記念品を発送しているという中では、今、尾田議員がおっしゃられたとおり、成果は上がります。  
     ただ、今はふるさと納税の、いろんな形で進められておりますけれども、まずは、今上ノ国町で起こっていることは、もっとホームページ等、そういうものでPRをしながら、今、尾田議員の提案されたことにつきましては今後検討していきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  
    答弁漏れ  
     一括でそういう答弁しても、今、1点1点言っているのだから、その点でこうする、その点でこうする、こうすると言ってもらわなければ、いっぱひとからげで検討するでは、やっぱり正確な答弁にならないんで、こちらが聞いたような形で、再質問したような形で答弁していただければと。  
    答弁▼副町長  
             まず、町民への周知の仕方につきましては、広報等いろいろな形を、インターネットだけでなくて、そういう形で周知していきたいと考えております。  
     また、額につきましても1回目の答弁にあるとおり、今後も5,000円がいいのか1万がいいのか、それにつきましては深く検討してまいりたいと思っております。  
     また、大口招へいの関係につきましては、現在、町外の一般寄附者に対しましても、大口寄附、指定寄附のあるときには、広報への掲載とお礼状で何とかやっているという状況でありますので、この点につきましても、今後の課題とさせてください。  
    再々質問  
     再度、ふるさと産物だけになると、今言ったように、その枠を拡大してもらいたいというふうな、だからそういう広く町民の皆さんがかかわれるような記念品をつくり上げていくという思いから、私は今質問しているわけですよね。ですから、一面では旅館業、民宿やっている、パブやっている、そういうところまでのチケットまでも含めたふるさと記念品にしていくことも必要でないのかということで提案しているわけです。その点ではどうなのかということを御答弁願います。  
    答弁▼副町長  
             今の尾田議員の提案も含めて、今後どのようにできるか検討してまいりたいと思います。  
  質問3 住宅リフォーム助成金事業の創設で、快適な住環境の整備促進と関連産業の振興を  
     町長は、農漁業関係、商工業関係等の振興対策として、各種の支援対策事業を展開していますが、これらの事業対象外の多くの町民の皆さんにおいては、これらの支援事業が私たちにどんな恩恵をもたらすのかとの声が出ております。  
     また、町内各地域においては空き家が増加し、高齢者の夫婦世帯や独居老人世帯も含め、特に海岸方面では塩害などによる住宅の傷みが農村地域より激しい住環境にあります。  
     町民皆さんの持ち家住宅の安全性や耐久性、居住性の向上を図るために、(仮称)住宅リフォーム助成金制度を創設し、安心して快適な暮らしができる居住環境の整備促進を図るとともに、町内住宅関連産業の振興と雇用を促進し、地域経済の活性化を図るべきでありますが、町長の所見をお伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     本町における民間住宅の半数は、築年数が30年以上経過して老朽化が進行しているものと推定されます。このため住宅の安全性や耐久性及び居住性の向上に係る需要は強くあるものと認識しております。  
     また、電気料金や灯油価格の高騰の対策、低炭素社会の実現に対応するための省エネルギー化の推進、生活様式の変化に対応した機能の改善と快適な暮らしなどを実現する住宅リフォームは、安全・安心なまちづくりの実現に対しても、とても有効な方策であると考えており、さらに町内住宅関連産業の振興及び雇用促進して、地域経済の活性化の推進に寄与する効果があることを認識しております。  
     このことから、今後、住宅リフォームに要する費用の一部を助成することについて検討してまいりたいと考えております。  
  質問4 保育料無料化を実現し、若い世代が安心して子育てできる上ノ国町を  
     厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表しました将来の人口推計では、2040年の上ノ国町の人口は2,410人と推計され、産業構造の脆弱化と少子高齢化による町の衰退が深刻になると見込まれております。  
     町長は、乳幼児から高校生までの医療費の無料化や妊産婦の健診料の助成など、各種の子育て支援対策を管内他町に先駆けて積極的に実現させています。  
     私は、さらに一層我が町を背負っていく若い世代が安心して子育てできるように、町立保育所入所児全員の保育料を無料化にする大胆な施策実現を図るべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     これまで安心して子供を出産できるよう、少子化対策の一環として助成してまいりました。さらに、少子化対策を進めるため、出生した後の経済的な面を軽減することにより、安心して子供を産める環境ができると考えております。  
     このことから、経済的に厳しい若い世代が安心して子供を育てることができ、働く環境を安定させるためにも、保育料につきましては保護者の負担を軽減するため、大胆な支援をしてまいります。  
    再質問  
     「保育料無料化の実現をして、若い世代が安心して子育てできる上ノ国で」ありますけれども、私はそういうあれで、無料にするべきだと、入所する措置児を全員無料にするべきでないのかということで提案しました。  
     町長の答弁では、それについても保護者の負担を軽減するため、大胆な支援をしてまいりますと、私も大胆な施策で無料化するべきだということで述べたわけですけれども、私の提案の大胆と同じかどうか、どのようにしますか、全員無料にするのかどうなのか、改めてお伺いいたします。  
    答弁▼町長  
     私は、実は今回考えたのは、御存じのとおり、せたな町が新聞に出ていました。そうするとせたな町は、3歳以上は8,000円だと。3歳児未満は、金額的に見ると2割から3割減です。ですから高い人であると、一つの例とりますと2万6,000円から8,000円が1万9,000円という形、そして一番高いところで4万4,000円が3万1,000円ですから、3割ぐらいの減という形になっています。  
     問題は、無料化にするかどうかということですけれども、現時点で無料化は考えておりません。あくまでも一番大事なのは、若い世代の経済的なそれを支援すると。それともう一つ、子供が、実は先月、去年が23人より産まれていません。うち一番産まれたのは450人ぐらい、ですから20分の1です。そうすると、このままいくと、子供の数が減る、そうすると過疎化の波がもっともっと進む、最終的には町の存亡にかかわるということですね、それが1点目です。  
     2つ目として、私は産業に力を入れるということ、農業・漁業で食える町ということで、農業・漁業・中小企業、御存じのように、どこの町にもないような大胆な施策をしております。ですが、どんなに施策をしても、働く場をどうやって確保するかと。ですから、そういう子供を産んだお母さんが安心して子供を保育所に預けて、その分働きに行けるという、そういうまちづくりの一つの観点と捉えておりますので、少なくとも私の今の腹の中では、せたな以上のそういう施策を展開してまいりたいと、そう考えております。  
  質問5 子どもの一人一人の尊厳を大切にし、相互に尊重しあう社会の実現のため、全町民の下で「子どもいじめ防止に関する条例」の制定を  
     いじめが社会問題化する中で、昨年9月に施行されたいじめ防止対策推進法に沿って、北海道議会も今開会中の定例道議会で(仮称)北海道子どもいじめ防止に関する条例(案)を制定する予定になっています。  
     渡島管内知内町では、昨年6月に道内で初めて、同条例の制定をしております。  
     全ての子供はかけがえのない存在であり、一人一人の心と体は大切にされなければなりません。子供の心と体に深刻な被害をもたらすいじめは、子供の尊厳を脅かし、基本的人権を侵害するものです。しかしながら、いじめはいつでも、どこでも、どこにおいても起こり得ると同時に、どの子供もいじめの対象として被害者にも加害者にもなり得ることであります。このようないじめを防止し、次世代を担う子供が健やかに成長し、安心して学ぶことができる環境を整えることは、全ての市民・町民の役割、責務であります。  
     一人一人の尊厳を大切にし、相互に尊重し合う社会の実現のため、いじめを許さない文化と風土を社会全体でつくり、いじめの根絶に取り組まなければなりません。我が町においても、いじめの防止についての基本理念を明らかにして、いじめの防止のための施策を推進し、その対策を具現化するため、全町民が共通の認識のもとに、(仮称)子どもいじめ防止に関する条例の制定を検討すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。  
      答弁▼教育長  
     いじめを防ぐためには、全ての学校の教職員及び保護者が連携し、取り組むことが必要であると思いますが、より実効性のあるいじめ防止対策を進めるためには、いじめ撲滅に向けた社会全体の機運を高めるとともに、学校・家庭・地域・行政がそれぞれの役割を果たすことも重要であると考えております。  
             昨年9月に施行されたいじめ防止対策推進法においては、国・地方・学校の責務が規定されておりますので、町独自の条例の制定は考えておりませんが、この法律の規定に基づき上ノ国町いじめ防止基本方針(仮称)を定め、学校・保護者・地域・関係機関が一体となったいじめ撲滅に取り組む体制を確立してまいりたいと考えております。  
  質問6 全町民を対象とした「文化財・遺跡めぐりツアー」等を実施し、町を誇り、語るおもてなしを  
     花沢館跡、洲崎館跡、夷王山墳墓群や比石館跡、重要文化財の上国寺本堂や勝山館遺物など、北海道内の他の市町村にまさる歴史的文化遺産があります。  
     旧笹浪家住宅や勝山館ガイダンス施設が開設以来、参観者の推移が千数百人にとどまり、これらの貴重な財産を大多数の町民の皆さんが足を運んで参観していない実態にもあります。他の市町村にないすぐれた文化財があっても、一人一人の町民の皆さんが、これらの歴史的遺産を見聞して誇りに思わなければ、価値のないものとなっていきます。  
     教育委員会が製作したDVDの「菅江真澄と上ノ国・勝山館とその時代」を町民の希望者に配付するなども行っておりますが、この映像を全世界にインターネット配信するなど、有効活用しておりません。  
     上ノ国町の誇れる歴史的文化遺産を積極的に情報発信していく気があるのかないのか、教育長の所見をお伺いいたします。  
     また、各教育委員の皆さんが先頭に立って、各町内会長さん、女性会、老人クラブの皆さんなどの協力を得るなど創意工夫をし、知恵を出し合って、全町民を対象とした文化財・遺跡めぐりツアーを実施し、町民の皆さんが町を誇りに思い、町を語っておもてなしができるようにすべきでありますが、教育長の所見をお伺いして、第1回目の質問といたします。  
      答弁▼教育長  
              旧笹浪家住宅や勝山館跡は、いずれも重要な文化財として国の指定を受けており、教育委員会では地域の皆様はもとより、北海道内外からの来町者が本町の歴史遺産を間近に見、先人の営みに触れ、感じることは、地域の歴史とのかかわりを一人一人が実感できる大切な機会と捉え、気軽に御利用いただけるように取り組んできているところでございますが、議員御指摘のとおり、旧笹浪家住宅及び勝山館跡ガイダンス施設が公開されてから10年が経過しており、来館者数についても徐々に減少してきているところであります。  
             御質問の「菅江真澄と上ノ国」につきましては、旧笹浪家住宅の米・文庫倉、「勝山館とその時代」につきましては、勝山館跡ガイダンス施設にて映し出される映像となっておりますが、当初これらの映像については、インターネットなどの環境で配信することを想定して作成しておりませんでしたが、今後インターネットなど、さまざまな情報ツールを利活用しながら、情報発信をしてまいりたいと考えております。  
     また、全町民を対象とした文化財・遺跡めぐりツアーの実施についての御質問でありますが、これまで教育委員会では、平成19年にふるさと歴史探訪、平成20年には「ゆっくり文化財めぐり~エゾが島の中世を旅する~」と銘打って、上ノ国町内に点在する遺跡を初め、歴史的建造物等の文化財ツアーを企画・実施し、さらに平成21年には、上之国と下之国バスツアーとして、厚沢部町の館城跡、北斗市の茂別館跡、函館市の四陵郭へ、平成23年には中空土偶見学バスツアー、平成24年には知内町砂金発堀体験など、さまざまな文化財普及啓発事業の取り組みを行ってきているところでありますが、今後においても、町民の皆様が我が町を誇りに思い、自慢できるよう、全町民を対象とした町内の文化財・遺跡めぐりツアーを企画・実施してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。  
    再質問  
             町民の皆さんが我が町のすぐれた文化財、歴史的な遺物・遺産等を目にしていないということは現実なわけであります。これは非常に残念なことであります。それで今後そういうこと、ツアー等も実施したいということでありますけれども、1回目の答弁の中で、平成19年から24年までの各種の事業が行われているわけでありますけれども、上ノ国町だけでなく、道南区域の中で、バスツアーも含めて、それぞれこのツアー等の体験に、実際上ノ国町の町民の皆さんがどのくらい参加しているんだろうなということについてお伺いさせていただきたいと思います。  
    答弁▼教育委員会事務局長  
             平成19年のふるさと歴史探訪につきましては28名、平成20年のゆっくり文化財めぐりにつきましては17名、平成21年の上之国と下之国バスツアーにつきましては34名、23年の中空土偶見学バスツアーにつきましては28名、平成24年の知内町砂金掘り体験につきましては12名ということになっておりまして、総計で119名というふうになってございます。  
    再々質問  
             いずれにせよ、今答弁した119名は、多分延べ数なんで、ダブっている方がかなり、半分以上になるかと思いますが、ですから、そういう点では、もっともっと町民の皆さんが、本当に我が町の文化財のすばらしさに触れてもらいたい、見てもらいたいと。  
             先般、総務文教常任委員会が、教育委員の皆さんとの懇談をなされたわけでありますけれども、きょうも委員長は出席していますけれども、残念ながら教育委員の皆さんも十二分に我が町の歴史的な文化遺産をまだ見地していないということを述べられました。そういう点、私は、教育委員の皆さんが先頭に立ってということで質問しているわけであります。そういう構えのもとに取り組んでいくことになると、やはり各町民の皆さんの思いや、詳しく見なければならないなと、そういう気構えも変わってくるのではないのかなと考えるわけであります。その点では委員長も含めて、いかがなものかお伺いさせてもらえればと思います。  
    答弁▼教育長  
     町内の遺跡の有効活用ということには、観光客の入り込みを含めて、何回も何回も質問をいただいております。いろいろ今、局長のほうから答弁申し上げたとおり、ただ単体の遺跡の閲覧というか観光的な入り込みというのは、なかなか限界があるところでもございます。いろいろ観光客の入り込みについてはパッケージとかで、ほかの管内、町外の皆さんにもおいでいただきたいとは思っておりますが、その辺についても来年度以降、またツアーについては考えていきたいと思います。  
     ただ、議員が今申されたとおり、当然教育委員会でやる事業でございますので、これらについても教育委員会の中で、こちらから提案させていただいて、委員の皆さんにも御理解いただきたいと思っております。  
  佐藤正平 議員  
  質問1 公共建築物及び橋梁の老朽化について  
             昨年12月の新聞報道によると、道南18市町が管理する公共建築物は1,831棟あり、橋梁は612カ所あります。全道平均に比べると7%前後高く老朽化が進んでおります。各自治体では維持管理や修繕に向けた財源不足で悩んでいるのが実態であります。  
     しかしながら、各自治体では厳しい財政であるが、多くの人々が集まる建築物や橋梁は危険性が高いことから、優先的に取り組んでいる自治体も見受けられます。  
     本町においては、36の公共建築があり、そのうち30年から40年の物件が5カ所あります。さらには15メートル以上の橋梁が23カ所あり、30年から40年が11カ所、40年から50年が5カ所、50年以上が1カ所ありますが、建築物及び40年から50年の橋梁5カ所のそれぞれの名称はどこなのか、また建替えなど修繕計画についてどのように考えているのか、町長の所見を求めます。  
      答弁▼町長  
             北海道新聞が全道の市町村へ行ったアンケートの公共建築物の定義は、一般町民が利用する学校、病院、公営住宅、博物館や公用の庁舎などで、非木造で2階建て以上、または延べ床面積200平方メートル超の建築物となっており、橋梁は、橋長が15メートル以上となっておりますので、この定義と回答した内容に基づいてお答えさせていただきます。  
     御質問にあります30年から40年経過した建築物の名称でございますが、町民体育館、林業センター、健康増進センター、役場庁舎、公営住宅上ノ国団地の1号棟・2号棟の5つとなっております。また、40年から50年経過した橋梁の名称でございますが、早川4号橋、神明橋、葉月橋、豊留橋、小森大橋の5つでございます。  
     次に、建替え等修繕計画についてでございますが、町民体育館につきましては、町民の身体と精神を鍛え、健康増進に寄与する重要な施設で、これまでにトイレの改修やアリーナ床、外壁の改修等行ってきているところでありますが、老朽化が進行していることや、災害時の広域避難場所でもあることから、平成28年度より建替える計画であります。  
    林業センターにつきましては、既にその役割を終えており、現在は主として学童保育所として一時利用されていることから、建替え等行わず、最低限の維持補修の実施に努めてまいりたいと考えております。  
     健康増進センターにつきましては、今後解体を予定しているところでございます。  
     役場庁舎につきましては、これまでに劣化した屋根や外壁などの補修を行ってきましたが、震災時の活動拠点であり、町民の生活を支える極めて重要な施設であることから、今後は耐震診断の実施を検討してまいりたいと考えております。  
     公営住宅につきましては、予防保全型の維持管理を行うために、平成23年度に公営住宅再生計画を策定しており、上ノ国団地1号棟・2号棟は平成26年度に実施を計画しております。  
     橋梁につきましては、平成21年度に策定した長寿命化修繕計画に基づいて修繕事業に着手しておりますが、中には一般車両の通行量が極めて少ない橋梁もあることから、今後の実施に当たっては、現状の利用実態を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。  
    再質問  
     全ての橋梁が耐震強度に耐えられると、こういうふうになると、我々住民は安心なわけですね。それで、財政が厳しい中で、全ての橋梁は無理かと思いますけれども、それで先ほど、1回目の答弁にございましたように、車両の通行量が極めて少ない橋梁もあると。これを解体なんかしたら住民が安心して渡れるんでなかろうかなと思いますが、この件についてはどんなふうに判断しますか。  
    答弁▼施設課長  
     この一般車両の通行量が極めて少ない橋梁ということなんですが、ここで一般車両というふうに述べていますのは、実はそれ以外の車両もあるのです。実は林業車両なんです。といいますのは、述べていますように、早川4号橋、それから神明橋、この2つにつきましては、奥に国有林等ありますので、そちらのほうと協議しながら進めていきたいということで、町のほうとしては、一般車両が少ないので余りお金かけたくないと、ただし国有林さんのほうではそうはいかないだろうと、林業の発展に寄与するものですから、そういう考えでおりますので、今後、国有林を管理する森林管理署のほうと協議してまいりたいというふうに考えております。  
  片石鉄彦 議員  
  質問1 国民温泉保養センターの方向性を問う  
             先ほどの産業福祉常任委員会の所管事務調査報告にもありましたが、国民温泉保養センター(通称・湯ノ岱温泉)は、利用者の保養及び健康増進を図るために昭和50年に設置され、38年ほど経過し、施設の老朽化や燃料高で年々厳しい経営環境にありますが、町民の健康増進や本町観光の位置づけに一定の成果があったと評価しております。町内の利用者は人口減少する中での自然減ですが、町外からの利用者が横ばいであるということは、観光資源として必要不可欠であることのあかしであると思います。  
     湯ノ岱温泉は、釣りや山菜、スキーなどとあわせ、JR線廃止後のバス路線での重要な観光資源になると思われますが、湯ノ岱温泉施設の今後の方向性について、町長の所見をお伺いいたします。  
      答弁▼町長  
             施設の老朽化が進んでおり、早急な整備が必要と理解しております。さらに産業活性化調査特別委員会からの提言にもありますとおり、改築も含め早期に検討してまいります。  
     しかしながら、今後、第5次総合計画にありますように、スポーツセンター、保育所等の整備が順次計画されておりますので、このことを勘案しながら具体的な整備計画を策定してまいる所存であります。