平成27年 一般質問 9月定例会

  平成27年 一般質問 9月定例会    
  質問議員 質問順 質問 質    問    事    項    
  番号    
  岩 城   昇 1 1 空き家、空き倉庫対策について    
  花 田 英 一 2 1 根付資源の回復と増大対策について    
  市 山 昭 義 3 1 子育て支援施策の効果は    
  片 石 鉄 彦 4 1 旧JR上ノ国駅前の交差点改良事業の進捗状況について    
  岩城昇 議員  
  質問1 空き家、空き倉庫対策について  
     昨年9月定例議会において、空き家対策について一般質問をさせていただきました。町長の答弁では、国の対策方針が決定次第取り進めるとの答弁であったと記憶しております。  
     今年に入って人口の減少に伴い、空き家が日増しに増加が目立っており、本格的に空き家対策の特別措置法が全面施行されたところであります。同法の施行に伴い各市町としてもいろいろな対策をしております。  
     町として、調査の実施計画をしているのか。また、倒壊などの恐れのある空き家の所有者に何らかの対策を講じているのか、お伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     はじめに、調査の実施計画をしているのかについてでございますが、昨年の11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、さらに本年5月には、関連する施策を計画的に実施するための基本的な指針やガイドラインが規定されました。この法律によりますと、市町村の責務として空家等対策計画の策定とデータベースの整備等に努めることが規定されました。このような状況から、対策計画の具体的な内容は、北海道から技術支援を受けながら策定に取り組んでまいりたいと考えております。  
     次に、倒壊などの恐れのある空き家の所有者に何らかの対策を講じているのかについてでございますが、これまで特定空家等については周囲に危険を及ぼす恐れのある事態が発生し、住民から苦情のあった場合に、その都度所有者等に連絡して対策を要請してきております。  
     今後は、特定空家等のうち、特に緊急に対応が必要なものについて、個別に所有者の調査を進めて参りたいと考えておりますが、空き家の利活用を考慮した全域的なデータベースの整備等につきましては、現地調査や所有者調査の対象件数が多く費用も多大となりますので、国の交付金等を利用し整備してまいりたいと考えております。  
    再質問  
     町長の答弁でこれから、国なり道の交付金なり、日によって進めていくというようなことでございました。理解いたしました。今の特別措置法の中ではですね、いろいろこの自治体の固定資産の情報の照合を認めるとか色々あります。  
     で、私の1つだけ教えてください。市町村では空き家対策条例をどう考えているかという、措置法の中でもあるわけですが、その辺についてどう考えているかちょっと説明していただきたいなと思います。  
      答弁▼施設課長  
     空き家対策条例に関しましては、その前提として空家対策計画、これを北海道のほうからの技術支援を受けて計画を策定して、それによって条例が必要であれば、策定していかなければいけないものと考えております。  
  花田英一 議員  
  質問1 根付資源の回復と増大対策について  
     本町の漁業形態は、回遊魚主体の沿岸漁業を中心に営まれてまいりましたが、近年、気候変動による海水温の高水温化など海洋環境の変化により漁獲対象魚種が大幅に減少し、漁家経営の持続が困難な状況となっております。  
     これに対応するために、町は他に類のない漁業振興対策を講じて対応しておりますが、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。  
     そこで、アワビ・ウニなどの根付資源は計画的な漁獲が可能でありますので、アワビ・ウニの種苗放流と深浅移植を継続し、資源の回復・増大は重要であり、管理型漁業を継続して推進を図るべきと思います。  
     このようなことから、アワビ・ウニ種苗放流と深浅移植への補助を継続すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     漁業を取り巻く現状は、沿岸漁業を主体としてきた漁業が気候変動など様々な要因により、磯焼け現象などの海洋環境の変化や高水温化の影響を受けるなどして、回遊魚資源が激減し、漁家経営がひっ迫している状況となっております。  
     このような状況を踏まえ、育てる漁業を推進するため、大型アワビ種苗、ウニ種苗、稚ナマコ種苗の放流事業や不良ウニを移植する身入り改善事業を町主導の下、事業推進を図ってきたところでございます。  
     本事業の推進に重要なのは、放流後の適切な資源管理が重要となりますが、現状では、管理型漁業とまで至っておらず、放流による効果を最大限活かしていると言えない状況となっていると考えております。  
     ウニ・アワビ種苗放流や深浅移植の補助事業継続については、ひやま漁業協同組合上ノ国支所及び同支所所属の漁業者から、漁獲量、漁獲時期、漁獲体制の見直しや販売方法などの流通対策の基本方針や計画、また、確実な計画の実施体制の確保などの策定と提出を求め、その内容により検討してまいりたいと考えております。  
    再質問  
     私は、ひやま漁協の理事という立場で、他町の漁業者と意見を交換することがたくさんあります。そこで他町の漁業者は、上ノ国町の漁業者は、町が漁業振興策を大変多く取り入れた政策をしていると高く評価されております。  
     そこで今、申し上げました根付資源、これはまた養殖事業も含めてでございますが、育てる漁業というのは2年や3年で成果が出るものではないと思うわけでございます。  
     そういうことから、今後も検討しますという答弁でございますが、是非1つお願い申し上げまして、そのことについて答弁がありましたら、お伺いします。  
      答弁▼水産商工課長  
     繰り返しになると思いますが、漁獲体制等々、1回目に答弁したとおり、ひやま漁協及び漁業者等々協議をしまして、漁獲体制を整えた上で継続等をしていけるような努力を積み重ねてまいりたいと思います。  
    再々質問  
     町長は町長になる時に一次産業を主体に農業漁業で食える町と、そういうことであれからだいぶ時間が経ちまして、それを念頭に置いて大変漁業振興、又は農業振興に力を入れているというのは、私自身もその思いはたくさん受け止めております。  
     そして町長は、いつも我々漁業者に「漁あったがどうなった」こう常に気さくに問題点を投げかけて、さあこれからもっともっと漁業振興策をやっていかなきゃなんないなとそういうような強い力づけを付けてきています。  
     そこで町長に再び町長のその信念、又はその思いを1つ答弁いただきたいと思います。
 
     そこで町長に再び町長のその信念、又はその思いを1つ答弁いただきたいと思います。
 
      答弁▼町長  
     第1回目の冒頭で申し上げました。実はこれは漁業ばかりでなく、農業も含めてであります。  
     私、第1次産業の振興ということを1つの大きなテーマとしてですね、この13年間掲げてきた中でですね。今言いましたように、私は農業、漁業、中小企業とどこの町にも負けないような施策を展開していると自負もしております。ただし、これはご承知のとおり、全町民の税金を使っての施策であります。ですから、私は支援した時点で、受ける側が本当に全町民に対してちゃんとした胸を張って施策を本人自身もやっているかどうかってことが相当問われるわけであります。ですから、私とすれば、今言いましたように、これからまだまだウニ、アワビ、またその他に農業等の施策も、もっともっと施策を展開するつもりであります。ただし、そういう中では、農業者、漁業者が、先程言いました、何回も繰り返しますが、今の町民に対して、私たちは受けた以上の責務を持って、その実行に対して自分達も汗をかいているんだということを示してもらわなければ、私はそれは自信を持って進めるわけにはいかないということでございますので、今言いましたように、まず今回の漁業の面でいうと、漁業者の意識も相当強い中であれば、私はこれから継続していきたい、そう考えております。  
  市山昭義 議員  
  質問1 子育て支援施策の効果は  
     昨年の5月に、日本創成会議が発表した2040年の本町の人口は、1,988人と推計され、少子化や人口減少により将来的に自治体を維持できない可能性があるとしています。  
     町は、すでに実施している高校生までの医療費無料化のほか、子育て支援施策として昨年10月から保育料、給食費、学童保育料、子ども発達支援センター利用料の無料化を実施し、全国的にも類を見ない支援策をしております。  
     この1年間における子育て支援施策の効果についてどのようにとらえているのか、お伺いします。  
     また、少子化や人口減少の対策の一環として、子育て支援施策は充実しているものの、「人口流出を食い止める」「若い世代の定着」「都市に出た若者を呼びもどす」取組みなど、雇用の場の確保などの施策を推進すべきと考えるが、町長の所見をお伺いします。  
      答弁▼町長  
     まず、昨年度の決算状況でございますが、平成26年度の10月から3月までに子育て支援施策に要した費用は、学校給食費補助金が約692万円、児童通所支援利用者負担額助成金が約7万円、保育料減免額が約1,174万円、留守家庭児童負担金減免額が約104万円、乳幼児等医療費助成金が約1,707万円で総額約3,684万円となりました。なお、総額からその他特定財源等を除いた約1,288万円を平成26年度に子育て支援対策基金から繰り入れしておりま
す。
 
     また、施策の効果につきましては、本年8月末現在の保育所入所児童数が昨年4月より52人多い135人となり、入所理由には「新たに就労する」が最も多いことから、この支援施策の実施により勤労意欲が沸いたことは大変喜ばしく、町民の生活環境の向上に寄与したものと評価しているところでございます。なお、留守家庭児童会入会児童についても昨年4月の20人に対して、現在は定員に相当する31人が入会しております。
 
     次に、議員ご提案の定住・移住の促進及び雇用の場の確保などの取組みについては、国もまち・ひと・しごと創生法を制定し、地方自治体に対して財政的支援を行いながら、これらの対策を講ずるよう求めており、本町も上ノ国町創生推進本部などを7月に設置し、上ノ国町総合戦略を来年2月までに策定することとしております。しかしながら、即効性のある施策は非常に困難だと言わざるを得ない現状にもあることから、地道に産業基盤の強化を念頭に置きながら、さらなる農林漁業、商工業の振興施策に取り組んでまいりますのでご理解願いたいと存じます。  
  片石鉄彦 議員  
  質問1 旧JR上ノ国駅前の交差点改良事業の進捗状況について  
     旧JR上ノ国駅前の交差点は国道と道道、町道が複雑に交差して大変危険であり、早急な改良が望まれております。  
     先般、全員協議会において、事業実施に向けて協議をしたところでありますが、どのような進捗状況になっているのか伺います。  
    答弁▼町長  
     旧JR上ノ国駅前の大留交差点改良は、当初において北海道が事業主体となり、道道の改良事業として実施する計画となっておりましたが、現在は国道を管理する函館開発建設部が事業主体となって交差点改良を行う予定となっております。これは、当初考えていた通常の十字型交差点の形状では国道の走行性が低下することから、国道管理者から代案として交差点の中央に円形地帯を設けた環状交差点、いわゆるラウンドアバウトによる改良を提示されたことによるものでございます。  
     ラウンドアバウト交差点は、昨年9月に道路交通法の一部が改正されて規定されたもので、現在、警察庁も導入を推進している状況となっており、北海道内での導入事例はまだありませんが、今後、整備箇所が増加していくものと考えられております。
 
     現在までの進捗状況についてでございますが、函館開発建設部では既に交差点の測量調査及び詳細設計に着手しておりますことから、接続する町道につきましても来年度から実施設計を行ってまいりたいと考えております。  
     今後は、関係機関や公安委員会等と協議を行い工事に着手することとなりますが、交差点の改良が完成して供用が開始される時期は、平成30年10月を予定していると伺っております。  
    再質問  
     ただいまの答弁で、平成30年10月供用開始の予定でありますけれど、接続する町道なんですが、これは駅裏への、駅裏にあります町道へ接続する町道と理解してよろしいのか。  
     そして、その町道の供用開始もこの30年10月の予定との理解でよろしいのかどうか。
 それとまた、この工事に関して支障する物件はどのくらいになるのか伺います。
 
      答弁▼施設課長  
     この接続する町道につきましては、駅裏へ接続する町道というふうに計画しております。なんと言いますか、大留山崎線という、現在、線路と平行している道路、それと高校のグラウンドのほうへ行く道路、あそこの交差点付近、そこら辺、そこら辺という言い方も変ですが、その辺へ接続したいというふうに考えております。時期的にも今の改良のほうが、開発建設部さんのほうで平成30年10月というふうな予定を立てておりますので、これにぜひ間に合わせて、同時に供用を開始したいというふうに考えております。  
     それと支障物件につきましては、地権者及び土地に付属する建物の所有者は、いずれも同様なんですが、2件ずつ、2人ずつと言いますか、2件ずつと言いますか、2所有者と言いますか、というふうに今計画しているところです。土地の所有者は2つの所有者、それから建物についても2つの所有者というふうになっております。