平成27年 一般質問 12月定例会

  平成27年 一般質問 12月定例会    
  質問議員 質問順 質問 質    問    事    項    
  番号    
  岩 城   昇 1 1 ハンノキ地区宅地分譲に伴う具体的な対策を    
  三 浦 安 則 2 1 栽培漁業総合センターの今後の役割について    
  2 農業機械等導入支援事業の継続について    
  久 末 善 輝 3 1 TPP(環太平洋連携協定)に関するアンケート結果報道と農林漁業への影響について    
  2 上ノ国町の創生事業の取組みについて    
  3 森林資源の活用について    
  4 国道228号の大崎から木ノ子間のバイパス化について    
  片 石 鉄 彦 4 1 地域公共交通とバスの運行について問う    
  岩城昇 議員  
  質問1 ハンノキ地区宅地分譲に伴う具体的な対策を  
     ハンノキ地区宅地分譲は、平成16年度より50区画の販売に取り組み、はや10年以上経過しました。現在の販売経過を見ると、50区画のうち、わずか18区画で全体の36パーセントとなっております。残りは64パーセントとなっており、いまだ半分にも達しておりません。  
     町としても、少子高齢化の影響等もあり、新築する町民も少なくなっており、町民生活の安定化を考え、いろいろと補助制度を取り入れ努力をしております。分譲地の販売もいろいろな販売戦略も考え努力をしていると思いますが、現在の残地は32区画で、金額にして、おおよそ8,100万円程度となっております。  
     今後の財政面を考えても、早期販売が必要と思います。具体的な販売推進方法を考えるべきと思いますが、現段階で何らかの特別な販売対策を考えているのかどうか。  
     また、現在上ノ国町の人口減少が厳しい状況にあります。道内での地方の宅地の価格も下落の傾向にもありますので、1平米あたりの単価を若干下げて「売る」販売方法を考えるべきと思いますが、いかがかお伺いします。  
      答弁▼町長  
     はじめに特別な販売対策を考えているかについてでございますが、現時点におきましてはホームページでの広報以外には特に販売対策は行っておりませんので、今後は新聞折込広告配布などの販売促進対策を講じて参りたいと考えております。  
     次に、販売単価を下げることについてでございますが、現在の分譲価格は町内の近傍地や近隣他町と比較しても低廉な価格であるものと認識しておりますので、直ちに価格を改定する考えはございません。しかし、販売促進対策を講じても、なお販売状況が改善しない場合は、分譲価格の改定も視野に入れた対策を検討して参りたいと考えておりますので、ご理解願います。
 
    再質問  
     ただ今、町長から答弁をいただきました。全く10年間の間に、前回も私の質問はホームページで販売広報をしているというような答弁でございましたが、10年間でもあまり進歩してないように私は考えておりますが、今回の答弁もこれから具体的な対策として、新聞折込広告を出して、推進するというようなことでございますが、また、価格についても今の現状の他町村を見てもですね、そんなに下落はしていないというふうなことで考えて、今後まあ考えるというような答弁いただきました。そこで、今回販売対策の関係で、新聞広告、新聞でですね新聞広告を出して、これから進めるというようなことでございますが、その進める新聞の内容はどのように考えているか、ちょっとお伺いしたいと思います。  
      答弁▼施設課長  
     新聞の内容につきましては、現在、当時作りました、新聞広告チラシですが、これが現状とそぐわないという部分も多少ありますので、全面的に内容を見直してみたいなというふうには考えております。ただ、現時点におきまして、どのような内容にするか、まだ検討中でございます。今後、検討していきたいというふうに考えております。  
    再々質問  
     まあ、その関係について具体的な考え方はないということでございますが、厚沢部あたりではですね、相当な販売戦略をもって、住宅を新築する購入する場合には50万円支給する。そして、町内業者を使って新築する場合も追加として50万円と、ま100万ですね。それから、さらに、老人世帯と同居する住宅を新築する、そして1年間見た中で30万円を支給するというような、130万位合計合わせるとですね。そういう対策もしているようです。これは新聞で報道されたものでございますから、なるべく課長ね、これからなるべく早くですね、この現段階での私の質問でさせておりますが、32区画で8,100万位の金額が残ってるわけですから、なるべく早くですね、これを販売するように努力していただきたい。その辺について、もう1つだけ。  
      答弁▼町長  
     今あの、岩城議員が言われました、実は現時点で上ノ国町内の地価も下落しています。ただ、あと事前に買った人との整合性等もあります。まあ、今回は8,100万円ということで、単価的にあります。今、岩城議員言いましたように厚沢部町の例も出しました。  
     ちょっと極端な例になりますけど、私この前、沼田町に行ってきました。沼田町では1人子どもがいて、前の古い家を壊して、新しい家を建てた場合は、550万円までの補助金与えています。隣の秩父別行きましたら、1平米1円でした。なぜ、1円にしたというと、零だったら、あんまりおもしろくないということで1円にしたと、で、そういう中で家を建ててますけど、現時点で我々がどこまでの部分で進めば良いのかなと、極端に言うと、その8,100万円が欲しいために、極端に何千万投資すれば良いのか、それとも、その今回のハンノキはどのような目的なのかと、町内の人が建てたほうが良いのか、それとも外からUターン、Iターンの人が来て住んでもらうかっていう、大きな2つの命題があると思っています。で、我々とすれば、今、言いましたようにある程度単価を安くする、また、優遇策をするということも必要ですけど、根本はやはり産業がまだまだ残念ながら低迷していますので、産業を活性化することによって、大きな相乗効果が出てくるんでないかと、ですから今、言いましたようにひょっとするとなんとなくやってる感じを見られるかもしれませんけど、あくまでも産業形成をしながら、そしてまた、うちでやっている子どもの教育の部分、保育の部分、様々なものをトータルでやって町民の所得を上げるっていう物事をですね、連動させていくのが1番ではないのかなと、そう思います。いずれにしても、せっかくの財産を投げてるわけですから、今、岩城議員言いましたように出来る限りのことはして、最終的には、今、言いましたように他の北村地区あたり下落してるってことありますので、そことの整合性もとらえながら、本当に真剣にこれから対策を考えていきたいとそう思っておりますのでご理解願います。  
  三浦安則 議員  
  質問1 栽培漁業総合センターの今後の役割について  
     栽培漁業総合センターの運営については、平成12年、19年、20年、21年に議会の一般質問でもたびたび取り上げてこられました。養殖漁業等については、平成25年に同僚の議員が質問に立っています。  
     平成19年12月議会の一般質問で、「ナマコ生産を確実にあげられるような体制づくりについて漁協との協議の上、進めたい」との答弁でしたが、その体制づくりはどのように取り進められていますか、お伺いいたします。  
     また、平成21年3月議会の一般質問で、「つくり育てる漁業を推進する上で、漁業者の知識と知恵を借り栽培漁業に挑戦をしていきたい」とのことですが、その経過についてお伺いいたします。  
     さらに、栽培漁業総合センターは、どのように使用されており、これからの運営についてどのようにお考えか、お伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     上ノ国町栽培漁業総合センターは、アワビ養殖漁業の確立を図ることを目的とした事業の1つとして、国庫補助事業などの採択を受け、アワビの中間育成施設とし建設され、運営されてきたところでございます。  
     当施設は、建設から17年が過ぎ、各設備機器の老朽化が激しく、部品が製造中止となっており、機器類の部品交換ができないことから、本年度において、当センターの1階部分を改修しているところでございます。  
     まず、下段の当センターの使用と運営でございますが、アワビ養殖漁業の低迷により、上ノ国町漁業生産組合が種苗の購入を断念したことから、2階の使用を休止し、1階のみを使用したアワビの中間育成施設として、本年度から使用・運営することとしております。  
     次に、ナマコ生産の体制づくりについてでありますが、ひやま漁業協同組合やナマコ資源増養殖協議会と連携しながら、ナマコ種苗放流などを長年にわたり実施しております。しかしながら、漁獲における体制づくりについては、協議も含め、特段の取り進めはしていない状況であります。  
     次に、つくり育てる漁業の推進についてでありますが、根付け資源でありますアワビ、ウニ、ナマコを中心に、種苗放流や身入れ改善のための移植を、漁場を知り尽くしている漁業者とともに実施しているところでございます。併せて、ニシンの種苗放流やバカ貝の稚貝放流についても、漁業者から知恵を借りながら実施しております。  
     このような中、取り組んできた成果は徐々に現れつつある状況と認識しておりますが、ひっ迫した漁家経営の立て直しにつながると言える状況とまではなっておりませんので、実際に取り組むべき漁業者と引き続き協議を重ねて参りたいと考えているところであります。  
    再質問  
     まず、あの当センターのですね2階の部分が休まれているということで、老朽化も進んでいるということだそうでございますけれども、私、昨日センターのほうにちょっと見させていただきました。確かに老朽化って、我々内容的には、わからないわけですけれども、ただ、見た時にはやはりこの施設は、約8億強のですね、8億9,000万円ほど使って建てられたんですね。わが町では2億3,000万ほどの恐らくそうだろうと、僕の計算でいうとそうなんですけども、かなりな施設なんだなと、また、補助事業であるべき立派な建物でした。そういった意味でも、今後、この施設をどのように有効活用したら、やはり漁民のための施設なるのかなと、昨日つくづくそんな思いのことを考えながら施設見学をさせていただきました。ある意味で、私どもの考え方なんですけども、今、海洋牧場については生産組合がほぼ専用されておるわけでありまして、そういった意味では希望者の漁業者をそこの2階の部分に施設貸付けをしながら、ある意味ではふ化事業、そして育成事業っていう方向性をもっていくとすれば、また、新しい方向性が見出してくるのかなと、そんなことをつくづく思いながらですね考えてました。今や、日本海側の沿岸漁業の漁獲高も毎年下がっております。また、オホーツクのほうも恐らく今後は養殖事業でないといけないと、そういう方向性も出てきております。そういった意味でも、この施設を有効活用するということは、わが町の漁民のための方向性を示唆するものではないかなと、そんなことを思いながら昨日思っております。そういった意味で、今後、この施設をさらに施設利用するために、先程申し上げた、ふ化事業をはじめ、漁業者との協議をしながら、今後そのような方向性をもっていただくかどうかを考えていただきたいと思っております。  
     さらに、先程も質問いたしましたナマコ資源増養殖協議会と、あまり体制づくりについては協議されていないということでありますけども、何か弊害があったんだろうかと、そんなことを考えさせられておりました。そういった意味では何が弊害なのかをご質問したいと思います。それにまた、先程そういった1つの放流事業そのものがなかなか成果が上がってこない、ということでありますけども、ある意味では放流の個数っていいますか、私どもは政務活動で下松市の漁業センターを、栽培漁業総合センターを視察してまいりました。下松では、本当に何十万っていうものをまきます。まあ、残存率のこともあるんですけども、まく数量が高くなればなるほど、残存率だって上がってくるだろうと、まあそういった意味でかなり下松では、その放流事業をかなりやられているということで、下松のカサゴ、ヒラメなんて、あの辺で相当有名なことでありまして、そこの栽培漁業センター自身が、その規格をきちっとして育成されて、要望に応じた大きさで出荷されているということであります。そういった意味でも、今の栽培漁業センターの役割っていうのは、ある意味では相当な方向性をもってくるのではないだろうかと、そんなことを思いながら、今後の漁家のための所得向上、またはやる気起こすためにも、ぜひ、そういう方向性をもちながら取り組んでいただきたいと思っております。  
      答弁▼水産商工課長  
     1回目の答弁でもしておりますが、国庫補助事業の採択を受けてございまして、行政財産ていう形になります。そういったことで、目的外使用がなかなか難しい状況にあります。1点目のふ化事業でございますけれども、これはまあ、漁業者が取り組みたいということであれば、種苗生産等々、可能ではございますが、残念ながら先程言ったとおり、1階部分のみの改修ということで、今、2階部分については、使用できないような状況というふうになっておりますので、今後、検討課題の1つとして漁業者からの要望があれば、そういったことを検討してまいりたいというふうに考えております。  
     あと2点目の、ナマコの体制づくりでございますが、今、種苗放流を多々長年続けてきております。漁獲体制でございますが、これも含めてですね、組合及び漁業者が取り組むべきものでございまして、町のほうからは種苗放流に伴って、漁獲体制を整えてくれということでお願いはしてございます。ただまあ、町とともにですね体制づくりをするというような状況まではなっておりませんが、今後もですね支援をして参りたいというふうに思っております。支援につきましては、十分漁協、漁業者にはしているものというような認識しております。  
    再々質問  
     2階部分については、使用目的はあるんだろうと思いますけども、出来るだけ漁業者の所得向上を目指すという大きい観点からしてね、そういったものを町長さんにお願いしてですね、使用目的を変えながら、ふ化事業さらには育成事業といいますか、してほしいということはあります。最後のほうではありますけども、今、種苗センターっていうよりも漁業センターでは50ミリまでやってますよね。で、下松のほうではですね、小さい30ミリなんですね。30ミリであれば日数も少ないし、倍まけるだろうと、それだけに経済効果あるということなんですけども、その点ではどうなんですか。種苗センターで50ミリでなく、30ミリやって、さらには漁業者、今、7万個位ですよね、やってるのは。その倍くらいやってほしいということは、町としてはどうなんですか。  
      答弁▼水産商工課長  
     栽培センターにおきましては、中間育成施設ということで、30ミリの種苗を栽培公社から購入いたしまして、50ミリまで育てている中間施設なものですから、アワビの種苗生産はしてございません。また、種苗生産を取り組むような施設とはなっておりませんので、仮に種苗生産を取り組むとなると、また膨大な費用かけてですね、改修工事をせざるを得ないというような状況となってございます。また、アワビの放流数の増大ということだろうと思います。ま、それにつきましては、今現在、漁場がございますので、それに見合った放流は十分しているものと認識してございまして、ただですね10万20万たくさん放流すれば良いということではございませんので、アワビの調査をしながら、適正な漁場管理をしながら、漁獲量を含めてですね、それに見合った放流数ということが一番大事となります。その辺は、漁業者との様々な協議の中でですね、放流数を決めてございます。また、種苗放流につきましても、特段、漁業者のほうからですね、特別こうしてくれ、ああしてくれというような要望につきましては、正直なところ全くございません。というような状況でございます。  
  質問2 農業機械等導入支援事業の継続について  
     今、農業者は国のTPP・環太平洋連携協定合意や、米の生産調整の数値の公表で、先が見通せない中、経営計画を見直さなければならない状況下にあります。規模拡大が着実に進む中、機械投資は経営を左右する重大な問題でもあります。  
      TPPや生産調整による農業者の意欲をそがれるのは、本町農業においてはマイナスになるのは間違いないと思います。  
      農業者のやる気をなくさせないようにも、農業機械等導入支援事業を継続し、経営の安定を図るべきと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     農業機械等導入支援事業につきましては、平成24年度から3カ年実施しました生産・加工投資資材等補助事業の後継事業として内容を一部変更して、今年度からスタートしたところでありますが、農家等からも継続の要望が多数聞かれることから、当面は、3カ年を目途に事業を実施して参りたいと考えております。  
    再質問  
     これは過去かなりな年数をしていただいて、約6億5,000万ほどですね。全農家と町の負担が6億5,000万という大変大きな金額になっております。まあ、ちなみに農家負担3億8,000万ほど、ある意味では3億9,000万近いお金を出しておりますので、恐らくそれなりに力をつけてきているのかなあというふうには見ております。とりわけ、先程の町長の行政報告にもありますとおり水田利活用等ですね、1億4,000万ほど入っております。相当な金額がこのわが町にも入っておりますので、なおかつ継続してですね、この事業を推進していくということと、この中で中身の関係なんですけども、もう少し皆さんが使いやすい、今、計算書とられておりますけども、農家収入、所得計算書ですか、確か取られておりますね、こういったものを含めてですね、もう少し弾力的なものをやっていけないかどうかっていうことを再度質問したいわけであります。  
      答弁▼農林課長  
     去年までやっていた生産・加工投資については、対象が全販売農家ということで、ある程度これは農家のやる気を起こすための、機械の更新としてですね、そういう形にしましたけれども、今年から始めている農業機械等導入支援事業につきましては、それを1つ1つですね、こういった今までは機械の更新は、ある程度終わっているだろうということでですね、今後はですね、生産効率の向上とか、品質の向上とかそちらのほうの、本当のやる気のある農家の経営を支援するためのということでですね、販売農家50万円以上という制限をしております。去年までは全販売農家、1円でも売れば対象でしたけども、今年からですね、販売金額が50万円以上と、それを見るための収支計算書の徴収でございます。その辺ご理解願います。  
  久末善輝 議員  
  質問1 TPP(環太平洋連携協定)に関するアンケート結果報道と農林漁業への影響について  
     11月24日北海道新聞で、共同通信社が全国の知事・市区町村長に対して行った、政府が大筋合意したTPPに関するアンケートの中で、町長は「どちらかといえば賛成」と回答したとの報道がなされました。回答した全道174市町村のうち8町村がそのように回答しましたが、これに関し次の2点についてご質問いたします。  
     1点目、このアンケート結果の報道を見て、町民から「本町の農業は大丈夫なのか」との心配の声が寄せられております。大筋合意したTPPの内容の中で、本町の農林漁業にとって「どちらかといえば賛成」と回答せしめた理由を具体的に説明をお願いいたします。  
     2点目、TPPの大筋合意で、日本は農産物でかつてない市場開放に踏み切ることになり、高齢者が多く後継者不足が課題となっている本町の農林漁業に与えるマイナス面の影響は大きいものと考えます。  
     農業漁業で喰(く)えるまちを目指す町長は、TPPに「どちらかといえば賛成」と回答いたしてますが、TPPが本町農林漁業の将来にどのような影響をもたらすと考えておるのか、お伺いいたします。  
     また、TPPは避けて通ることはできませんが、TPP対策を含めた本町農林漁業振興策についてのビジョンをお聞かせください。  
      答弁▼町長  
     貿易自由化は世界の潮流であり、TPPは避けて通ることができない状況にあることから、どちらかといえば賛成とアンケートに答えました。  
     しかしながら、プラスとマイナスそれぞれの要素がある中で、本町としても農業への影響があることが予想されることから、備蓄米の買入れ拡大や、農家への所得補填が最優先される対策と回答しております。  
     また、本町農林漁業の全体についても将来に対する影響はあると考えております。国はTPPの影響を最小限に食い止めようと対策を検討していますが、具体的内容については未だ全容が明らかになっていないことから、現段階では申し上げることはできませんのでご理解願います。  
     なお、北海道町村会ではTPP協定に関して、地域の特性を生かした農林水産業や商工業などが、持続的に発展し、地域社会の活力を維持増進していくことができるよう、必要な対策を講ずることを要請しております。  
     次に、本町農林漁業振興策については、人・農地プランによる農地集積の推進、ほ場整備などの生産基盤整備による作業の効率化の推進、高品質化や安定収量確保のための施設導入の推進、基幹作物であるキヌサヤエンドウの作付面積及び出荷量の拡大の推進、漁業基盤の整備と地域の水産物のブランド化の推進、低迷する漁船漁業をカバーする、つくり育てる栽培漁業の推進を中心に取り組んで参ります。  
  質問2 上ノ国町の創生事業の取組みについて  
     国は今年度までに、未来につながる「人口ビジョン」と「総合戦略」を求めております。  
     これまでの進捗状況と今後の取組みについてお伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     これまでの進捗状況につきましては、第3回定例会の行政報告で申し上げましたが、去る7月13日に策定組織として上ノ国町創生推進本部を、また専門的見地から意見を聴取するため上ノ国町創生推進会議を設置しました。第1回会議は、去る8月7日に開催し、これまでに本部会議を3回、推進会議を2回開催しております。現在のところ、人口ビジョンにつきましては、原案までの策定を終えており、総合戦略については、素案を策定したところであります。  
     今後の取組みにつきましては、来年2月までにそれぞれの会議を数回開催して、2月下旬までに策定する予定でございます。  
    再質問  
     答弁では人口ビジョンは、原案までの策定を終え、総合戦略についても、素案を策定したとのことですが、この原案、素案の内容の簡略でも結構ですので、説明をお願いいたします。また、住民への周知方法についてもご回答願います。  
      答弁▼総務課長  
     かなりの量になりますので、ここで説明すると相当長くなりますので、できれば、議会のほうにですね、今の原案と素案の状況を提出するような状況でお願いしたいと思いますが、それでどうでしょうか。  
     それから住民への周知なんですが、これは今の状況で住民周知するよりは、当然出来上がった段階で、住民の皆さんのほうには、広報等を使って周知する予定ですので、そのようなことから、現段階での周知はまだ考えておりません。  
    再々質問  
     その内容についてですけれど、決まってからうんぬんというような形は、僕はちょっと、なんちゅうんですか、この策定の段階からどのような推移でなされているのか、若干でも町民に説明するのが正しいやり方だと思いますけれども、決まってからじゃ、もう高い席から自殺みたいに文句なしというそういう形ではちょっといかがなものかと、総務課長よろしく頼みます。  
      答弁▼総務課長  
     今回の計画についてもですね、町長、先程1回目の答弁にもありましたとおり、町のほうで策定するために本部会議を設置しておりますけれど、その他に様々な角度から意見を聴取するために第三者機関として推進委員会も設置しております。そのような形で、意見聴取しておりますので、今、中途半端な状況の中で、町民の皆様に報告したとしても間違った解釈をされる可能性もありますので、内容がきちっと決まった段階で報告するのが、計画としては一番だと思いますので、そのようにご理解していただきたいと思います。  
  質問3 森林資源の活用について  
     上ノ国町の森林資源は国有林、道有林、町有林、私有林合わせて約5万ヘクタールを有し、近隣町と比べても広大な面積があります。この森林資源を活用しない手はないと思います。  
     国では「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を開始しています。森林育成の過程の中で除間伐や皆伐等で生ずる木材の残材等を、バイオマス資源として活用し産業振興に結びつけていく考えがあるかどうか、町長の所見をお伺いいたします。  
      答弁▼町長  
      議員ご指摘のとおり、わが町の森林面積は約5万ヘクタールと広大な面積を有しておりますが、その内訳を見ますと、その約85パーセント強を国有林・道有林が占め、残り約2パーセントが町有林で、一般民有林は約13パーセントの6,300ヘクタールあまりであります。  
     また、その一般民有林中、森林法で定める森林経営計画が立てられた森林は約3,400ヘクタールであり、その所有者も178名と大勢であり、その大部分が高齢者や町外者でございます。  
     現在の伐採等の現状を見ると、切り捨て間伐や伐採残材が多数見受けられ、何とか利用出来ないかと考えるところではございますが、前段で述べた様な状況の中では、木質バイオマス発電やチップボイラー等へ安定的に必要量を供給することは極めて困難な状況と考えますが、事業化したいという企業等があれば、町としても森林組合と協議しながら協力して参りたいと考えております。  
    再質問  
     私は、数年前から知内町、渡島でございますけれども、知内町の試みを注目しておりました。環境省の補助金を活用して、関連するプランを策定、環境省が公募した「低炭素・循環・自然共生」をテーマとした創生プラン策定事業に応募して、策定された全国17地域の1つに知内町がみごと採用されたというふうに聞いております。本道ではちなみに下川町、津別町が選定されました。今後、環境省ではこのモデル地域を検討し、全国プランを今年度策定するとしております。環境省が来年度公募したときには、わが町も目指すべきと考えます。答弁では、木質バイオマスの利用活用は困難な状況にあるとのことですが、わが町には町有林、私有林合わせて6,300ヘクタールしかありませんが、しかし、木質バイオマスの活用については、町の存続、創生を考える時に、国有林及び道有林の払い下げを陳情し、上ノ国町の地産地消を基本に上ノ国町の誇りをかけて産業として生かす道を創生すべきと考えますが、再度ご回答よろしく頼みます。  
      答弁▼農林課長  
     議員ご指摘のように、森林の活用ということは、喫緊の課題でございますけれども、国有林、道有林、町有林これらはですね、国の方針のもとにですね、現在は、長伐期方式ということで経済林的な活用は、もう図られておりません。あくまでも、多面的機能の環境的な形で長伐期計画の中に取り込まれておりまして、払い下げのほうもですね、民間企業のためのある一部払い下げられているという状況でございます。それと今、現在の伐採状況を見ますとですね、民間の方が20ヘクタールくらいですか毎年やってますけれども、これもですね製材としての価値のあるところを重点的にやってますけれども、うちのほうは、路網の整備がですね、未整備のところが多くて、その林地残材とかを搬出するにも相当な経費がかかります。そういうことでですね、まずそれらの課題をですね、いろいろと克服しなければ、木質バイオマスの利用はなかなか困難なものと考えております。  
  質問4 国道228号の大崎から木ノ子間のバイパス化について  
     近年、地球温暖化の影響とも思いますが、国道228号線大崎から木ノ子間の砂浜が海水による浸食が激しく、このままでは将来、上ノ国町は大崎地区から木ノ子地区まで分断され、物流、人的交流等、大きな問題となる可能性が大であります。もともと海岸からと申しますか、海面から国道までの高さが低いのが原因と思われます。  
      また、他に迂回路(うかいろ)がないため、国に対しバイパスの建設要望をすべきと考えますが、町長の所見をお願いいたします。  
      答弁▼町長  
     国道228号の木ノ子地区から大崎地区までの区間につきましては、これまでに何度か道路法面や擁壁基部が浸食されましたことから、その都度、対策工事が行われてきております。この区間の国道を管理する函館開発建設部江差道路事務所では、今後も法面の浸食等により道路に危険が及ぶ恐れがある場合には随時、対策を行うこととしていると伺っております。  
     議員ご指摘のバイパス道路の建設要望については、より安全安心な道路交通が確保されるものではございますが、バイパス道路は延長が3.5キロメートル以上となりますので、その建設費用は相当多額なものとなることが予想されます。この区間の道路の高さは、低いところでも海抜7メートル以上となっており、他の区間と比較しましても特に低い状況となっておりませんので、今後、災害等により道路の通行に支障をきたすような状況が発生した場合においても、現状の国道の強化を要望していくことが妥当であるものと考えておりますので、ご理解願います。  
  片石鉄彦 議員  
  質問1 地域公共交通とバスの運行について問う  
     JR江差線が廃止され、代替えの公共交通機関として木古内・江差間をバスが運行され、町民から従来の汽車より便利になったという声が聞かれています。町内の地域はバス交通網で結ばれていますが、豊田、小森地区は乗入れしていないので、乗入れの要望があります。  
     そこで1点目として、小森地区は、木古内駅の列車の発着時間などで距離や道路状況などから今の運行時間帯では無理ですが、豊田地区は、中須田2区から1区をループ状に運行している現在のバス路線を、中須田2区から旧JR中須田駅を経由して、豊留通学線を通って豊田地区に入り、その道をもどれば時間的にも距離的にも変わらないと思いますが、3町の協議会や運行事業者に要望していただきたいと思いますが、いかがかお伺いいたします。  
     2点目として、バスの停留所に雨や雪を防げる待合所を設置してもらいたいという声がありますが、スクールバスの待合所と共用するなどして乗降客の多い所だけでも設置できないか、町長の考えをお伺いいたします。  
     そして3点目として、国は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により、地域公共交通確保維持改善事業を認定して、地域の足を担う計画を支援しております。町内にはスーパーや病院の送迎バスが運行されておりますが、その目的以外に利用出来ません。そこで、町内を循環するコミュニティバスを運行して病院への通院や買い物などの町民の利便を図る考えがないか、町長の所見を伺いまして、1回目の質問を終わります。  
    答弁▼町長  
     豊田地区へのバス乗入れについてのご質問でありますが、路線バス運行ルートの決定にあたっては、運行事業者から安全確保のためスイッチターンを控えた運行経路にしていただきたいとの要望があり、議員ご提案のルートではこの点で困難なものと思われます。なお、豊田、小森地区住民の利便性を図るため、中須田神社前と旧中須田駅にバス停留所を設置いたしましたので、ご理解願いたいと存じます。  
     次に、バス待合所の設置につきましては、施設の設置場所の確保及び冬期間の除雪など維持管理の対応が難しいと考えておりますので、設置の考えはございません。  
     最後に、コミュニティバスの運行につきましては、本町は大留地区を中心に湯ノ岱地区から小砂子地区まで往復100キロメートル近い距離をカバーしなければならないことから、多額な費用が必要になること、また国の補助金を受けて運行するためには既存の路線バスを整理しなければならないことなどから、コミュニティバス運行の考えはございません。  
    再質問  
     JR線の関係でバスの運行の経緯はよく知っております。そういう中で今の理解できますけれど、ただ、江差から八雲へ行ってるバスありますけども、それは途中でスイッチターンですか、するルートもあるんです。そういう中で、初めの原則はもちろん知ってますけれど、そういう中での、その辺についても、再度、そういう協議会や事業者の中で検討してもらえないかどうか。  
     それと次のバス停の関係ですけれども、今、スクールバス町内走ってますけれど、今のJR線の関係のバス停とスクールバスのバス停と30メーター50メーターとか離れている場所があるんですよね、そういうのが調整して、どちらのほうか調整していただければ、それも共用できると思いますので、その辺の努力も1つお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  
      答弁▼総務課長  
     確かに豊田地区に入る前に、スクールバスで旋回している箇所があると思うんですが、それについては確か民地だったと思うんですよね。町有地でなくて、公共交通路線で民地を借り上げてやる場合もありますけれど、ただやはり将来的なことを考えると、そういうふうに民地を借り上げて、そういうふうに迂回(うかい)をつくるというのは好ましくないかなというふうに思っているんですよ、距離的なことを考えるとですね、やはり安全面を全て考慮した場合は、距離的にさほど違いはないというふうに思っていますので、現状のルートをですね、やるのが最も公共交通バス路線としては、今の状況が一番適当かなというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。  
     また、待合所については、確かにスクールバスについては、一部スクールバス用の待合所があるんですけれど、これもですねやはり、運行事業者は民間事業者が運行しておりますので、当然、冬場、雪がたまったり、いろいろな面があった場合についてはですね、町のほうが対応せざるを得ません。そのような時、先程1回目の答弁にもありましたとおりですね、なかなか町だけでですね、その辺の管理を行うというのは地元の協力なり町民の協力なり得れなければですね、なかなか厳しいものだというふうに考えておりますので、ただ、途中待つ時ですね、スクールバスの待合所を利用するのは、これは可能だと思いますので、その点でご理解願いたいと思います。