議会 令和８年 産業福祉常任委員会
| R8.2.25 所管事務調査 |
①ワイナリー及びサテライトオフィス事業について ワイナリー及びサテライトオフィス事業は、閉校した湯ノ岱小学校校舎を活用し、ワイン製造のほかサテライトオフィスを併設することで、新たな地域産業の創出と関係人口の拡大を目指して整備されたものであり、地域経済への波及や交流人口の増加など、一体的な効果が見込まれています。 運営は上ノ国開発株式会社が担っており、サテライトオフィスは令和４年度に延べ２，３７８人が利用し、町内の温泉施設や道の駅との連携による地域内経済循環にも一定の成果が見られます。一方で、事業の継続・発展に向けては、安定した収益の確保、人材の育成、ブランド力の向上、地域連携の深化など、取り組むべき課題として挙げられています。 また、ワイナリーからは今後の展開として、５カ年の売上計画では令和１２年度で総売上１億１千３百万円を目標とし、生産本数についても４万本から５万本以上を見込んでいることが示されました。 委員からは、令和７年度で補助金が終了することを踏まえ、補助金に依存しない自立した運営体制の構築を進める必要があるとの意見がありました。併せて、ブドウ栽培については安定した供給を確保するため、成育管理の徹底を求める指摘もありました。さらに、ワインが地域の特産品として広く親しまれるよう、町民が購入しやすい価格設定や、町民への還元につながる取り組みを検討すべきとの意見も出されています。 本事業は地域活性化の一翼を担う可能性を有している一方、持続的な運営に向けた課題も存在しており、今後もその動向を注視していくことが求められます。 |
