議会 平成23年 産業福祉常任委員会

H23.06.21
所管事務調査
① 閉会中の継続調査申出事項決定について
調査事項 漁業振興に関すること
       栽培漁業総合センターに関すること
H23.07.21
所管事務調査

H23.08.19
所管事務調査
①「漁業振興に関すること」
    「栽培漁業総合センターに関すること」
 本町においては、平成21年度から沿岸漁業振興特別対策事業により、ホッケ養殖施設の整備に対し補助をしております。
 現在、17基の生け簀が整備され、汐吹、石崎、小砂子各漁港内において6グループ27名の漁業者が参加、経営をしておりますが、出荷、販売額につきましては、平成22年度については、総体で16トン、1,031万円が出荷されているとの報告がありました。
 また、これ以前から補助を受けずに、すでにホッケ養殖を行っている漁業者もいるなど、今後も技術の向上、生産性の向上を期待するところでありますが、補助事業については、平成22年度をもって終了しているところであります。
   しかし、これから新たにホッケ養殖に取り組みたいとする漁業者の声が今でも あるものの、すでに港内に空きスペースが無いことやホッケ養殖の条件に、より適した場所が港内では望めないことなど、今後の養殖場所の確保について海洋牧場内で出来ないものか、ひやま漁協、北海道と協議する必要があると思われます。

ホッケ養殖の様子

 次に、栽培漁業総合センターに関しては、アワビ種苗、ナマコ種苗の生産、中間育成とさらに平成22年度国の地域活性化交付金事業による、ニシン種苗生産試験の結果報告がありました。
 アワビ種苗についてはここ数年、漁業生産組合からの需要量が減少し、センターからの供給数も平成22年度では73,500個、約1,000万円まで減少し、出荷を続けております。
 
種苗アワビ

  また、ナマコ種苗の生産・中間育成については、平成21年度から当センターで本格的に取り組んでいますが、平成21年度では26,400個が、平成22年度では42,600個と個数、生残率ともアップし、ナマコの専用施設ではないものの、餌料の改良など技術の向上により高い成果をあげているとの報告がありました。
 
ナマコ種苗生産の様子(ナマコの卵)

 

 ニシンの種苗生産については、前浜から漁獲された親魚から受精、孵化させ2種類の給餌方法による成長比較試験を行ったところ、早期から配合餌料を与えることにより、成長促進に効果があるように思われるとの報告がありました。
  以上、それぞれの魚種による種苗生産や栽培技術向上の成果は評価するところではありますが、当センターを整備した当初計画から大きくかけ離れてしまった運営を今後どのように「漁業で喰えるまちづくり」、そして「つくり育てる漁業」を推進する中核施設として、当センターの役割と位置付けを明確にし、さらには費用対効果の改善が最大限図られるよう、今後の栽培漁業総合センターの利用計画の策定について強く要望するものであります。

②閉会中の継続調査申出事項について

 平成23年第3回上ノ国町議会定例会において、産業福祉常任委員会は、閉会中の継続調査の申し出をすることに決定しました。



   調査項目  住民課分掌事務の「保育所に関すること」
 
H23.11.04
所管事務調査

①「保育所に関すること」

 町立保育所の今年4月1日現在の入所児童数については、上ノ国保育所が定員120名に対し49名、河北保育所が定員45名に対し13名、滝沢保育所が定員30名に対し5名が入所し、計67名の児童が入所しております。
 町内の学齢前児童数は187名で、保育率は35.83%となっています。
 平成16年度の学齢前児童数が360名で、7年間で半減していますが、この要因については、少子化傾向に加え不景気による雇用環境の悪化により、町内の子育て世帯が減少したと考えられ、この少子化傾向は今後も更に進むものと推測 されています。
 保育の内容については、通常の保育サービスのほかに早朝保育や、土曜日の午後保育などの特例保育、また0歳児からの乳児保育とさらには地域の高齢者から、わら道具づくりやもちつき・だんご作りを通した世代間の交流など、地域特性を生かした保育の実践と保護者の保育ニーズに合わせた取り組みが行われています。
 保育所の運営にかかる平成23年度の予算額は、1億4千150万円を見込んでおりますが、このうち正職員の保育士10名、そのほか臨時の保育士と給食担当者11名をあわせた21名の人件費で8割以上が占められております。
 開設年度は上ノ国保育所が昭和48年、河北保育所が昭和55年、滝沢保育所が昭和62年と施設の老朽化が相当進み、維持管理に逐次補修等の対応をおこなってきておりますが、各保育所に大規模改修の必要箇所があることは認識しているものの、予算の確保に苦慮しているとの説明がありました。
 委員からは、施設の老朽化が視察の結果からも明らかになり、各保育所において安心して預けられるように、緊急の改修が必要であるとの意見が出されました。
 さらには、今以上の少子化が今後も懸念されることから、予算のより適正で効率的な執行をおこなうためにも、今定められている入所基準の緩和や本町ならではの保育を保護者に訴えかけていくなど、保育率または収支の改善に手段を講ずることが必要であるという意見や、説明にもありました、江差町の幼稚園に通う児童も看過できない相当数いることから、専業主婦の入所要件緩和と保育料の設定についても検討する必要があるという意見がありました。
 子育て環境の向上に幼稚園を選択する保護者があれば、先程述べた施設の老朽化に伴う更新時期が迫っていることからも、この際、保育所を統合し幼保一元化の認定こども園の整備が必要と思われるので、早急に地域との協議を進めるべきであります。







② 閉会中の継続調査申出事項について

 平成23年第4回上ノ国町議会定例会において、産業福祉常任委員会は、閉会中の継続調査の申し出をしないことに決定しました。    
                                             

問い合わせ先

議会
電話:0139-55-2311 ( 内線 310 )